初めて総広告費が8兆ウォンの大台を超えて、全体的に成長に転じた2010年の韓国広告市場ではあるが、既存４大マスメディアの比重は徐々に減少しており、インターネットだけが高い成長率とともに広告市場での比重を上げている。

個々のメディア別に見るとTV １兆9,307億ウォン、新聞 １兆6,438億ウォン、雑誌4,889億ウォン、ラジオ2,565億ウォンを記録した。一方インターネットは１兆5,470億ウォンを記録してTVと新聞に続き３位にとどまったが、前年比24.5％％高い成長と総広告市場でのシェアも17.1％まで上げた。



その中、KT経済経営研究所が5月30日に発表した｢国内モバイル広告市場及びプラットフォーム事業動向｣によるとネイバー(NAVER)の広告売上げが1兆1,000億ウォンを記録して、インターネット広告市場の70％を占め(広告市場全体では14％に該当)、又1兆ウォン以上の広告売上げを一企業で出したのは韓国初のことであった事が分かった。

他の媒体の主要企業の広告売上げを見てもTVのMBC 8,200億ウォン、KBS 5,800億ウォン、SBS 5,000億ウォン、新聞の朝鮮日報 2,500億ウォン、中央日報 2,100億ウォン、東亜日報 1,800億ウォンに留まっており、同じネット企業で業界2位のダウム(Daum)の3,455億ウォンよりもはるかに大きいのである。

一方でモバイルインターネット広告市場はスマートフォンの登場で急拡大しており、現在の2、000億～3,000億ウォンの規模が2012年 5,000億ウォン、2015年 1兆ウォン規模まで成長すると予想される。

インターネット広告市場も大きくなり、社会への影響力も強くなっている中で、ネイバーなどがその規模と影響力にふさわしい責任ある行動をとっているのか疑問を持っている韓国ユーザーが多いのも事実である。 自社トップページで見られるニュースに関してはコンテンツ会社にほとんど任せ切りで、自社が強みを持っている検索では広告と自社コンテンツ優先でウェブ社会のインフラとしてちゃんと機能してないし、自社コンテンツへの他検索エンジンの接近を防ぐなど様々な不満が持ち上がっている。 又新しく成長が見込まれるモバイルとSNS分野ではグローバル企業と比べ開発と投資が遅れており、今は全盛期を迎えているように見えるのだが今後が心配である。