日本の人口は2010年10月現在1億2,806万人で１世帯当たり月平均消費額は253,720円で、インターネット利用者数は9,408万人(普及率78%、2009年12月末)、ブロードバンド契約者数3,171万件(2009年12月末)、携帯契約数11,706万件(2010年12月末)、一方韓国の人口は2010年現在4,887万人で1世帯あたり月平均消費額は2,308,434ウォン（約18万円）、インターネット利用者数は3,710万人(2010年12月)、ブロードバンド契約数1,722万件(2010年5月)、携帯契約数5,098万件(2011年1月)である。

日韓両国を一つの経済圏として考えると高い購買力を持ってる1億8千万人の人口と世界的に進んだインフラを整っており、これらを基盤として最先端のサービス・製品を開発して両国の市場を軸にして世界市場にに出て行く構想も十分出来ると思うので以下のような段階を描いてみた。

【日韓IT企業間交流6段階】

・第1段階 日本に進出している韓国企業と交流

日本には韓国のIT企業がたくさん進出している。その企業は韓国市場の関連分野で1・2位を争う技術力を持っており、すでに日本向けのローカライズされた商品も用意している会社が多い。又支社の担当者は日本語が官能で日本の関連企業との付き合いも大事にしており、日本の企業が情報交換など交流しようと思えば十分可能だと思う。

・第2段階 日本で韓国企業の商品を販売

情報交換など軽い交流から始めて交流を深めていけば、その企業の技術レベルと製品の良さが分かると思う。その段階で自社の製品を納品する取引先に自社製品と一緒に提案する形であれば、大きなリスクなしでもう一つの収益源が出来るビジネスチャンスを作れるかも知れない。

・第3段階 自社製品を韓国で販売

日本に支社を持つくらいの韓国ソフトウェア企業は関連分野で韓国一位の企業が多く国内ではブランド力が十分あるので、その企業を通じて韓国のIT環境を習得してし、ローカライズされたサービス・製品を韓国向けに売り込むチャンスがあれば、自社で直接韓国市場に乗り込むよりリスクは軽減でき、又成功できる可能性は高くなると思う

・第4段階 互いの技術を生かした製品を開発して韓国で販売

交流を深め、信頼を築け上げ、互いの製品を扱うようになれば、今度は互いが持ってる技術を融合した新しい製品つくりにチャレンジしてはいかがと思う。そして出来上がった製品は何処よりも新しいものを早く取り入れる韓国で試してみる。

・第5段階 その経験と実績を基に日本で販売

韓国で試して幾つかの企業と取引実績をつくり、その実績を基に日本の市場に持ち込めば、長い時間をかけず、又失敗の確率を減らせると思う。

・第6段階 日韓での経験と実績を基盤に世界に羽ばたいて行く

世界で一番進んだインフラと最先端のデバイスが溢れてる日韓市場で十分競争力をつけた製品を世界市場にデビューさせれば、技術的にも体力的にも十分世界市場で通用できると考えられる。又日韓市場の規模と技術力の強さを武器に世界標準にも挑めると思う。

・ONEPLUSONE.ASIAの役割

日韓IT企業同士のソーシャルネットワーキングサービス「ONEPLUSONE.ASIA」を軸に以上の6段階が実行でき、結果として両国のIT企業と産業全体が共に発展できるまで全力で応援します。

・IT分野でも韓流ブームを起こして両国のITを盛り上げよう！

韓国ドラマから始まって映画、音楽まで広がった韓流ブームの次はぜひIT分野で起こって欲しい! 韓流ブームによって韓国のドラマ・映画・音楽業界が盛り上がり、ドンドン世界市場でもその実力を発揮している。しかしこれは韓国の音楽・ドラマ分野に限った事ではなく韓流ブームがもたらした新しい風によって日本の関連分野も今まで無かった市場が開き、多様なコンテンツの揃って産業全体が盛り上がりを見せている。同じことがIT分野でもきっと起こると信じる。