消費税率引き上げはもう間違いはありません。おそらく、日本国民で、消費税率引き上げが行われないと思っている人はだれ一人いないのかもしれません。税率引き上げ自体の賛否はもちろんあります、半ばあきらめのような感じで容認せざるをえないという感じでしょうか。

　引き上げの前にやることはあるだろうと突っ込みたいところは多々あります。公務員の削減、歳費のカット、国有財産の売却などなど、あとは無駄の削減のさらなる徹底、どれ一つ出来ていないところで国民に負担を強いるのはいかがなものか。

　それでも、すでに消費税率引き上げを前提に世の中は動いているような気がします。とにもかくにも外圧、海外からの圧力なのでしょう。昨年来からG20で、野田総理や安住財務大臣は、かなりのプレッシャーをかけられているのでしょうね。

　確かに、世界的に財政問題が課題となっていて、格付け会社による格下げは、もはや財政改善なくして阻止することはできないとろまで追い込まれています。それは財政再建をすすめる意思表示を、具体的な数値目標にまで推し進めることが必要で、それに現政権は必死になっていることは間違いありません。

　私たちは、もはや消費税率引き上げを受け入れざるを得ないのでしょう。間接民主主義のわが国では、選挙で選んだ国会議員に頑張ってもらうしかないのですが、生活を守る立場としては、引き上げ後の事も考えておくことが重要です。

　それは単に税金が増えるだけでなく、「税と社会保障の一体化」ですから、社会保障の縮小も視野に入れなければなりません。将来の年金額の減額、あるいは支給年齢の引き上げはもちろん、医療における自己負担額の増加、介護の在り方も注視することが重要です。

　なんとまあ、住みづらい世の中になってきそうです。とにもかくにも、いまは現金を多く貯めておくことが重要です。フリーマネーという、なんにでも使えるお金です。今一番してはいけないのは、長期間の定期預金と保険での貯蓄です。低金利をそのまま維持して、将来の金利上昇のメリットを放棄することにつながります。

　定期預金は1年物、保険はできるだけ掛け捨て、住宅ローンの見直しが大事ですね。