世界的に高齢化がすすんでいます。どこの国も、年金支給などの高齢者対策は大きな課題となっています。ただ、大きく違うのは少子化をどう食い止め るかの対策の違いです。フランスでは、積極的に出産への援助を行っています。日本は少子化対策にどのように向き合っているのでしょうか。人口減少を止めな い限り、高齢者に対するケアーも維持することはできません。高齢者対策のためにも、少子化対策は必要なのです。

　こども手 当を支給するから子供を産む世帯が増えるわけではありません。安心して子供を育てていける環境が必要なのです。経済環境の悪化で、給与が上がらない中で、 物価は上がり、ましてや消費税も上がり、将来の年金制度への不安も払しょくされないでいる状況で、 子供を産み育てようという意識は生まれません。

　なにより、子育て中のお母様の働く環境が守られていないのが、少子化の大きな原因ともいえます。女性一人が子供を産む数が多い世帯は共稼 ぎが多いそうです。夫婦二人で収入を得ることは、子育てには欠かせない条件のようです。ただ、そのためには子供の保育園事情の改善が最も重要です。ベビー シッター制度を充実させることも大事です。夜遅くまで子供を預かってくれる施設の充実は、早急に考えない限り、子供の数は増えないでしょう。

　お金をばらまくよりも、女性の働きやす環境をつくることの方が重要です。どうしてそれができないのでしょうか。国会では女性議員も多くいるのに、お金をばらまくことしか考えないのでしょうか。

　結婚できない男性が多いのも問題ではあります。フリーターなんて格好いい言葉を使うからいけないのです。プータローで十分です。女性が男性に魅力を感じないというアンケート結果もあります。頑張れ、男性諸君!!

　日本の国は大丈夫かというバロメーターは、人口減少を食い止められるかで判断できます。人口減少の国に経済発展はあり得ません。人口減少は、生産人口が減ることはもちろん、納税者が減り、かつ消費者が減ることにつながります。誰が高齢者を支えるのでしょうか。