今週もお題があるので、短めにしたい。

どう考えても競争条件が違う！

師走も半ばを迎え、別に成果が上がるというわけでもないのに、せわしない毎日だ。この間も虎ノ門界隈をいくつかのアポイントがあって歩いていたが、ちょうど郵便局が幹線道路沿いに２つあって、ふと足をとめた。

広々としたロビーに明るい店内、とてもよくデザインされた店舗という感じがした。その一つの横に旅行代理店の店、ここはずいぶん昔からある。業種も違うし歴史も異なるのだが、それにしても狭くて暗い店内。郵便局とあまりに対照的だと感じた。

郵便局が日本中にあって誰でも使えるというメリットは確かに素晴らしい。でも一方でこれでは競争条件があまりに違うと感じたの正直なところ。経済力があって、行政中心に国民のサービスを充実するために湯水のごとく資金が使えるのならそれも良いと思うが、一方で世界一国債依存度が高い財務構造なのに、このような形で店舗運営が出来る仕組みが理解できない。

何故役員は控除額が少ないのか？

ちょうど給与所得控除の所得制限の議論が行われている。確かに高額所得者であろうと低額の給与所得者であろうと、サラリーマンの必要経費には違いはないという理屈もあるだろう。だが、何故役員だと控除額が少なくなる必要があるのか？

高額（と言っても１億程度）の所得の役員は何故か白日のもとにさらされ、国民の敵のように揶揄されるのもおかしい。不当な所得であれば糾弾されるべきは当然だが、企業の経営で日夜寝る間もなく顧客、社会と従業員のために働いている役員が高額の所得を得て、その最低限の所得控除を認められるのは当たり前ではないか？

新たな事業や産業を起こす、国民のために新たなサービスを起こしたい、少しでも自分が成長して社会のために役に立ちたい、そんな思いが社会の成長や国民の福祉の増大につながっていくと信じている。

このような意欲を阻害する政策には断固反対だ。そもそも所得税とは収入からこれを得る必要経費を除外した所得に課税するもの。その原則を無視したこのような改正は、わが国社会の根本を混乱させるものであり、絶対に行われてはならない。

原理原則のない辻褄合わせは止めよう！

ましてや、戦後ずっと批判されてきたクロヨンやトーゴーサンピンという職種による所得税の捕捉率の格差はまだ現存しているのだ。これを無視してサラリーマンだけをいじめようという考え方が理解できない。予算の財源不足による単なる辻褄合わせの末路は、国の根本原則の崩壊だ。

これでは、２０世紀の歴史で機能しないことが証明された社会主義国家を作ろうとしているとしか思えない。それで国民が幸せになるとは全く思えないのだが。