武器輸出について、紛争国宛でも良いという解釈になるらしい。集団的自衛権も夏をめどに政府解釈を変えるらしい。

だが、首相の地位自体が、憲法に基づいて、国会議員として選出されたことに基づくものではないか？何故、自らの地位より上位にある憲法の解釈を、正規の改憲手続きを経ずに首相が変えられるのか？

国会の議論でも、内閣法制局を押しのけて「自分が責任者」だと。思い上がりも甚だしい。確かに内閣法制局は内閣の一部ではあるが、だからと言って憲法解釈という最高法規にの解釈に関して、首相の個人的な意見に従うべき義務など存在しない。

そもそも憲法解釈を変えるということは、仮にそれがあり得るという立場に立ったとしても、当然にその明確な理由が必要だ。国際状勢で、わが国の安全保障上何が変わったと言うのか？

確かに、中国の積極的な進出姿勢は、２０年前には存在しなかった。だが、集団的自衛権とはわが国の盟友国が攻撃に遭った際に、これを支援する目的だとすれば、米国に対して中国が攻撃を仕掛けることがあり得るのか？

また、紛争解決の手段としての武力行使を放棄する以上、紛争国に対して武器輸出をするということは明らかに憲法に違反するのではないか？

そもそも靖国参拝に対しても、首相の周辺からおかしな発言が次々と飛び出す。英霊に対する敬意はもちろん理解するが、何故過去にばかりこだわるのか？大事なのは、これからの日本の、そして世界の未来であり、中国や韓国も含めた各国との平和的な関係ではないのか？

積極的平和主義の意味が全く理解できない。明確な具体的理由もなく、海外を不安に陥れている暇があるのだったら、まずは福島の状況をもっと迅速に解明し、その解決へ向けあらゆる手段を講じるのが国民の命を守り、東京五輪に参加するため来日する海外の方々の安心につながる最も大事なことではないか？