猪瀬前都知事について、略式起訴との話となっているようだ。猪瀬氏に恨みがあるわけでもないし、傷口に塩をすりこむ必要もないかもしれないが、ちょっと釈然としない。

もちろん初犯だし、そもそも公選法や政治資金規正法などの違反に関する刑罰にも限りがあるのだろう。また、徳洲会という利害関係がある団体からの資金提供なので、贈収賄という見方もないわけではないが、容易に立件出来るとは限らない。

ただ、都知事という職にあり、あれだけ個人的借り入れと強弁していたことを勘案すると、罰金刑で前科者となるだけで本当に良いのか？有権者に対する責任は、これと辞職で本当に果たしたと言えるのか、何となく疑問を感じる。有罪となれば、確かにいろいろなハンデは出来ると思うが、猪瀬氏は今さら企業に勤めるわけでもなく、文筆家としても十分な資産があるはずで、今後も生きていくのに困ることはないはずだ。

厚生労働省の事件以来、検察が必要以上に慎重になっている部分もあると思うし、確かに誰でも罰すれば良いというのではなく、疑わしきは被告人の利益にという原則は大事だが、本件は報道によれば本人も相応に認めていることだということなので、きちんと法廷で釈明させ、相応の実刑でも決して不自然ではない。

再審を踏まえないと分からないが、昨今報道される冤罪のケースのように、刑事で家族を含めて一生を無駄にする人もいる。本件も、確かに殺人などの重い罪ではないという考え方もあると思うが、あれだけの強弁までしたとなれば、有権者に対しての責任は決して軽くない。

刑事だけではない。もちろん提訴の自由は確保する必要があるが、民事においては、訴えるにも印紙税とか弁護士費用などのコストがかかるので、一般人では難しい。逆に資産を持つ人間や企業などが、その資金力を生かして普通の人間を訴えると、訴えられた側はそれに応じるにもコストがかかり、十分な対応が出来ないこともあり得る。

検察当局も、裁判所も、そして制度を検討している関係者も、厚生労働省の事件や、冤罪事件を含めて、様々な経験も踏まえて、精一杯公平であるように、刑事については慎重であるように尽力しているのだろうと思うが、より一層の検討を求めたい。