今日は金曜日ですが、このところ何故か週末が忙しいので、とりあえずお題の「確定申告」について、ひとくさり。

書類が整っていれば申告は簡単！

所得の額や収入の内容にもよるとは思いますが、基本的に確定申告はさほど難しくない。私は、いつも講演や雑誌への掲載など、通常の給与以外の収入があるので、長い間確定申告をしている。今年も、昨年分の申告の準備を先ほどしていたところ。今回は少し返ってくるみたいだ。ちょっと嬉しい。

まあ、私のようにさほど所得額も大きくなくて、大部分の所得について、それぞれの企業などからきちんと源泉徴収票などが出ているケースは、とくに簡単だと言って良い。もし所得金額が大きくなれば、資産の内容などを提出する必要があるので面倒だ。もっともこのような人は税理士でも雇えば良いのだろう。

簡単に言えば、給与所得など課税所得としての基準が収入額と異なる場合の調整をしたうえで所得を合算し、そこから源泉票に載っている社会保険や生命保険、更には配偶者控除、基礎控除などを控除し、課税所得額を算出して、税額を計算。これから既に源泉徴収された税額を差し引くと、支払うべき税額が算出されるというものだ。

おそらく一番重要なのは、きちんと所得について証明できる書類を確保しておくこと、また社会保険料などで会社が控除してくれない場合は、支払った領収証を保管しておくこと、更に源泉徴収された税金などを証明できる書類を保存すること、つまり書類の保管だ。

これさえあれば、あとは計算するだけ。通常のケースは、慣れればものの１時間もあれば計算は出来る。提出書類だって、書類さえ整っていれば、これを転記し、書類を添付するだけ。ちょっと面倒なだけだ。０－ＴＡＸなどという電子申告の方法もあるようだが、市町村から電子証明書を受け取るなどが必要のようだ。通常の申告でも郵送で簡単にできるので、私はあまりお勧めしない。

個人事業主はきちんと情報の整理を！

さて、これに加えて複雑になるのが、個人事業主として申告する場合。私もずいぶん前だが一時これを行っていた。この場合は、給与所得などではないので、収入は収入、一方でこれを得るためにかかったコストを費用として申告する必要がある。

通常は、例えば講演のための資料の購入代とか、移動のためのタクシー代とか、顧客との打ち合わせに要した食事代、またコピー代とか電話代なども入る。これらは、当然実際に仕事にどう使ったのか、どこで誰と、などなど詳細な情報を整理して残しておく必要がある。

仕事でドタバタと走り回っていると、レシートの大事さは分かっているので、残しておくのだが、それが何だったかが分からなくなることもある。最初から、経費の種類ごとに区分した袋を作り、レシートに詳細をメモした上で、この中に入れるということをしておくことをお勧めする。こうしておけば、最悪きちんと個々の経費ごとに支出金額を時系列で記載した元帳が常時出来ていなくても、申告直前に対応することは可能だ。

通常個人事業主として申告を続けていると、もちろん金額にもよるのだと思うが、３年くらいすると税務署が検査に来ると言われている。私の場合は、さほど長く行っていなかったのでこの経験はないが、もし検査に来れば当然きちんと収入や費用の明細があって、すべて説明できないといけない。

その意味では、先に述べたようにすべてを自分で対応するのは、ちょっと心配。この場合は何とか友人関係などをたどって、税理士にアドバイスを要請するしかない。レシートをすべて渡して、伝票・元帳処理までやってくれるサービスもあるが、当然お金がかかるので、出来れば自分である程度やって、これをチェックしてもらう（つまり経費にならないものが入っていないか、とか書類として税務署が来たとき十分か、とか）のが良いだろう。

政策の根幹が修正されるのなら解散を！

なお、所得税については、民主党政権下で様々な議論が行われていて、これからどうなるのか、良く分からない。子供手当で扶養控除がなくなるとか、高額給与所得者について給与所得控除の上限を設けるとかいろいろとあるようだ。

まあ、個別の政策の是非は別にして、例えば年金に関して官民一元化を返上するとか、最低年金は税で負担というのをやめるとか、全く政権奪取時と異なる政策を主張するに至っては、解散して民意に問うべきだと言わざるを得ない。

小沢氏の問題についても、本気なら独断で党員資格のはく奪でもすればよいと思うが、結局何もできない、そこに総理の座にしがみつきたい姿が見えて、ただただ醜いばかりだ。残念ながらわが国にその器にふさわしい人物が全く育っていないというのが実態だとは思うが、何の能力もない人間にこの大事な時期のかじ取りを委ねている今は、本当に危険だと考える。

ただし、一つ留意すべき点は、先般のダボス会議でのＴＰＰを中心とした菅総理の発言は海外では相応に評価されているということだ。これは何も彼の能力を評価しているという意味ではない。ただ、アメリカを始めとして各国が、日本がこれまで以上に参入障壁を下げるという決断に対して、自らの利益を考えて喜んでいるということだろう。その意味でも、国民を守るというわが国のトップとしての資格は、彼にはないと言わざるを得ない。

閑話休題。今年の私の申告は、収入が５か所からあったものの（もちろん少額だが）、それぞれきちんと書類が整っているので、簡単に計算が終わった。もう書類もほぼ整っているので、申告書に転記して、書類を添付すれば、あとは税務署支給の茶色の封筒を糊づけして、これに挿入して提出するだけ、今年は多分全体で１時間の作業だ。