新政権が発足した。まあ、野田さんは５人の候補者の中では最もはっきりと発言していたので、個別の政策については反対意見もあるが、まずはお手並み拝見だ。さすがに閣僚の名前を見てがく然とはしているが。

いずれにしても、民主党のこれまでの考え方、或いは日本のこれまでの体制などを離れて、新たな発想で進めることが必要だと思っている。円高阻止などと言っても、現実には協調介入しない限り市場介入は資金の無駄遣いになることは明白だし、経済政策的に他国が簡単に応じるとも思えないので、円高を当面の事実として受け止めてこれをどう日本経済として享受するかという考え方が必要だろう。

ただ、経済政策として重要なのは、当面の円高ではなく近い将来に見込まれる日本国債の海外消化とこれを端緒とした円安ではないか？この可能性を念頭に、産業構造などを考えることが経済界も含めて求められるのであり、これまでのようにただ価格競争で途上国と争ってどう安く作るかということだけで、これからの時代を過ごしていくことは出来ない。

一方で、中国の台頭と戦略的拡張に伴う日本の安全保障を考えると、適切な他国との連携も不可欠だ。米国はもちろん、東南アジアに加えてインドなどもより緊密に協力関係を築くべき先だ。知人で、復興対策の中で漁業について、港湾の被害から時間がかかることに着目し、新たな施策を模索している人がいる。

南太平洋の島嶼国に、被災地の漁業関係者を送ることで、それぞれの国の経済発展に寄与するとともに、被災地の人々の復興までの当面の生活を支えるというものだ。どうも識者に聞くと、現実には漁業というのはそれぞれ特性があり、島嶼部の漁業に適するかどうかという問題があるようだし、東北の漁業関係者は地元で復興の努力を続けているので、可能性は限られているようではあるが、意義ある試みだ。これを通じて太平洋に存在する様々な島嶼国とのより親密な関係が出来れば、わが国の安全保障にも寄与すると思われる。

わが国の盟友米国も、リーマンショック以降不調だ。金融資本が成長分野に資金を投じられていないことが一つの大きな要因だと思われる。雇用も１０％前後の失業率と厳しい。一方わが国は、すべての資金が国債に充てられるという事実上のクラウディングアウト状態である上、とくに大手企業や金融機関が縮こまっているため、当たらな産業や技術に資金が回らない。とすれば、わが国の技術に米国の資金を投じていただき、その生産は米国で行うことでその雇用にも資する、そして最先端技術や巨大なシステム（例えば新幹線）に注力して、日米協力のもと諸外国に輸出するというような図式はどうだろうか？

カジノ議連という超党派の議連があり、昨年から地道な活動を続けている。８月２５日にようやく基本法案について合意し、次の臨時国会で提案するということだ。出来るだけ簡易にして、野党も賛成しやすいようにして、まずは法案を通すことに焦点を当てている。政局がどうなるかという問題は引き続き避けられないが、是非通過して欲しい。

カジノというとギャンブルとして忌避する人が多いが、パチンコ・パチスロだけで２０兆、中央競馬は世界最大の競馬産業、などわが国は事実上ギャンブル大国だ。これだけの観光資源がありながら、フランスの１０分の１という観光収入、韓国・台湾などのカジノ誘致の動きなどを見れば、わが国の経済政策としても早急なカジノ解禁は必須と言わざるを得ない。

恐らく投資規模１兆円のカジノで、雇用効果は１０万人、カジノ収入は５千億、カジノ税は税率によるが１－２千億、だからカジノからの収入だけで２０兆とも言われる復興債の償還は無理だが、これに加えてカジノ周辺の他事業収入も５千億とすれば、これから上がる税収も期待でき、更にカジノに来た人たちが国内観光地を訪問することによって、更なる経済効果も考えられる。

とにかく、発想を柔軟かつ豊かにして、眉間にしわを寄せて「うーん」とうなる暇があれば、軽いノリでいろいろとやってみれば良いのではないか？ある知人が「最近ノリが悪いんだよね」と言っていたのが、あまりに適確で思わず笑ってしまった。