週末忙しいので、今週は金曜日に！

ちょうど国会事故調なるものが報告を出し、マスコミは鬼の首を取ったかのように、だからやっぱり東電が悪かったのだ、と騒いでいる。中には、刑事訴追を考えるべきだというコメンテーターもいる。

だが、何故皆真実をもっときちんと探ろうをしないのだろうか？仮に東電が政府を含めた関係者を虜にしていたとしても、意思決定者は決して東電ではない。あくまで政府であり、或いは法律上責任を負うことになっている組織が本来の責任者だ。

原発を推進したのは、もちろん政権政党は異なるが、当時の政府であり、東電はそれに従って事業を推進する単なる民間事業者。ましてや「公益事業部」から「電力・ガス事業部」へと名称を変えたことで、監督官庁の経済産業省としても、より民間にゆだねるという決断をしたのであり、それは国民の総意であった。

もちろん私も東電の責任を否定するわけではないが、今回の報告が結局政権与党である民主党の責任回避のために使われるだけになるのではと危惧を抱いているのだ。地震後即座にメルトダウンの危険が意識されたにもかかわらず、そして未だに原発が今どうなっているかが解明できていないにも関わらず、安易に避難区域を解除したりしたのは、国民の生命を守る責務を負った政治家たちであり、彼らが２０年、３０年先に様々な原因で亡くなる方々が出てくることで、その罪深さを感じないことを祈念する。

ところで、ちょうど今週のエコノミストに面白い記事が載っていた。記事自体は簡単なものだが、いわゆるＧＤＰというものさしだけではなく、国家間の資産価値を違う形で表現する手法が出来たというのだ。

そしてそれによれば、既にＧＤＰでは中国に抜かれた日本だが、このいわゆる国の資産価値で言えば、まだまだ世界の第二位で、中国の２倍半以上の規模だというのだ。まあ、統計だし相当不明確な部分もあるので、これで一喜一憂する必要はないが、一点注意すべきことがある。

この価値評価は、人材価値、国土価値、設備価値という三つの大きな要素で成り立っているのだが、一人当たりでこれらの要素を比較すると、人材価値と設備価値では日本が世界一であり、特に設備価値で群を抜いているのだ。

これが何を意味するか、詳細な計算方法が分からないので、何とも言えないが、一つ言えることは、日本がインフラなどの設備が思った以上に整っているのだな、という点と、もう一つはそのために他国と比して異常に金を使ってきたんだな、ということだ。それが日本の財政危機の源と考えると、他国比異様に膨らんだこのようなコストが元凶だということ、だからこれ以上生活水準を引き上げることを求めること自体が大きな過ちであることが言えるのではないか？