先週からパソコンが不調で、遅くなったが一言だけ。

政府が、エネルギー政策に関し、２０３０年の原発比率について、選択肢を設けて国民の意見を聴取しているが、このやり方自体極めてあざといと思う。そもそも２０３０年をターゲットにしていること自体、当面原発を稼働させることを前提にしているからだ。

色々な意見があると思うので、何が最終的に正しいかは、議論を踏まえて結論を出すしかないが、少なくとも従来政治に関心のなかった人々のデモ行進が行われているように、現実には相応の数の原発即時廃止論者がいることは事実だ。そのこと目を背け、如何にも国民の意見を聞くようなふりをして、実は最初から即時廃止を想定しない選択肢だけを提示するというやり方自体、民意の不当な誘導だと言わざるを得ない。

もちろん原発を即時に廃止して国民生活が維持できるか、或いは低迷している産業の振興をどう考えるか、などの問題はあると思うが、まずは想定しうるすべての選択肢を示し、それに対する意見を聴取し、その上で、国民が納得するような進め方を考えることが不可欠だと考える。

なお、前回書いた領土問題がますます深刻になりつつあるが、尖閣に上陸するなどという子供の喧嘩のような行動をする人たちがいるのが残念だ。相手の挑発に乗ることなく、まずは正々堂々と国際世論に訴えるというのが筋ではないか？所詮軍備を持たず、頼みの経済力も衰えつつあるわが国が、力の外交で勝てるはずもない。相変わらず力に頼った行動が様々な紛争の解決手段で有り続けているのは極めて残念だが、平和憲法を擁し、国連主義を貫くわが国としては、その立場をきちんと対外的に説明し続けるのが最も適切な行動だと思う。