■福島第一原発の今
今月9日、東京電力株式会社(以下、東電)の特別許可をいただき、福島第一原子力発電所(以下、原発)を取材してきましたのでレポートをまとめます。
今回の取材はYahoo!社・取材チームの一員(「Yahoo!ニュース個人」オーサー)として、CSR(企業の社会的責任)の専門家枠で参加。色々見ることができたので、良いことも悪いこともそのままを書いていきます。
2000年代後半のころの東電のCSR活動は、非常に評価が高く、各種CSRランキングやイメージ評価ランキングなどで上位でした。しかしながら、2011年3月以降その評価は一転。自然災害におけるリスクマネジメントを怠ったがために、超弩級の事故を起こし、今に至ります。
東電のCSRにおいて原発廃炉作業は業務として当然であるものの、そこで働く労働者に対する倫理観や労働環境を適切に整え実践していくのも重要だと考えています。
そこで本稿では、企業視点で被災地(福島)の状況を確認しながら、ほとんどのメディアが取り上げていない、CSR活動としての東電の「復興支援の取組み」や「労働環境」などの現状について主にレポートします。
■東日本大震災の被災地の傷跡
まずは、東日本大震災復興状況を企業視点で確認しましょう。
今回の調査で「事業継続」を確認できた企業は3,622社(構成比72.4%)で全体の7割超。2013年2月の前回調査時からこの2年間で大きな変化はなかった。他方、「休廃業」している企業が1,382社(同27.6%)を数え、前回調査時(1,327社)から55社増加するなど、4社に1社が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている。 震災前の2009年度と比べて2013年度の売上高が「増収」となった企業は約半数(同51.6%)を占めた。「横ばい」(同5.5%)と合わせて、全体の約6割の企業が震災前の売上水準を回復。 業種別に見ると、震災前の売上水準を上回った増収企業は「建設業」(同71.6%)が突出。損益状況も、「建設業」の黒字企業比率が84.0%と、震災前の2009年度(同62.1%)から21.9ポイント増加するなど、利益を確保した企業が大きく増えている。 (東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5,000社の追跡調査)
帝国データバンクのデータです。被害が大きかったエリアの建設業は、それでも震災前近くの水準に近づいていた、と。別件である復興庁の方からお聞きしたのですが、業種差は大きいみたいです。建設系以外の多くの業種は四苦八苦しているとか。
「東日本大震災」関連倒産は、1,570件(2月末時点)に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円にのぼった。月次推移では、34カ月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化している。しかし、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束がみえず、影響の甚大さを物語った。 ("震災から4年"「東日本大震災」関連倒産 負債総額1兆5,381億円)
東京商工リサーチのデータです。企業倒産は減っているものの、事業再開を経営が軌道に乗らず事業継続を断念するケースはまだまだあるという話です。復興には、被災地外からの新規参入はもちろんのこと、地元の中小企業が事業再開をして軌道に乗せていく必要があります。ソーシャルビジネス(社会起業)関連のコンペなどもありますが、新規参入より、実はこの中小企業の事業展開が復興のカギになるのかもしれません。
岩手、宮城、福島の被災3県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、2014年(1-10月累計)は3,277社(前年同期3,442社、前年同期比4.7%減)と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。
増減率では2011-12年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、2013年に被災3県(前年比3.6%増)と全国平均(同5.6%増)が逆転。2014年は、1-10月累計で前年同期比8.0%増の伸びをみせる全国平均とは対照的に被災3県では減少に転じ、新設法人数の伸び悩みが目立った。 (東北被災3県 新設法人調査)
こちらも東京商工リサーチのデータです。全国的には2011年以降に新設法人が右肩上がりで伸びる一方、被災3県はほぼ横ばいの減少となりました。地方創生となれば、労働力の受け皿は必須。このままいけば、2015年は、全国的には右肩あがり、被災3県は右肩下がりとなり、復興の空気感の悪化が懸念されます。
これらの数字を見る限り、企業や経済の盛り上がりは非常に困難な状況にあるようです。震災関連の情報に"慣れて"しまっているせいか、最近は大きな出来事か、季節的な節目でなければ日常会話に登場することもなくなってきているように感じます。
■原発までの道のりと、得体の知れない"恐怖感"
(原発4号機|外装は完全に修復されていた)
正直な感想を言うと、とにかく疲れました。それはさておき、見学した流れで雑感を。
取材の出発点は、複合サッカー練習施設で今は原発への中経地点としての役割となっている「 Jビレッジ」(福島県楢葉町)。ここで、東電の方々と落ち合いミーティング。厳重な身元確認を行い、全体の説明と準備。原発構内には、カメラを含め私物は基本的に持ち込み不可。僕はノートとボールペンだけ持ち込みました。
原発に行く前にまずは内部被曝量を測定。そして原発の入口となる「入退域管理施設」にバスで向かう。ここからの撮影は、NG部分も多く担当者の方の指示を聞きながらカメラ係の方が撮影をしていきました。原発に近づくにつれて、営業している商店が少なくっていく。立入制限区域では、民家の前や脇道にもバリケードがしてあり、映画とかアニメに出てくるゴーストタウンみたいな感じ。
住民の方の思い出の詰まった家は、何事もなかったのようにただ存在していただけ。今後、線量が下がり、街に戻れるとなっても、正直難しいだろうな、というのを感じました。家も田畑もかなり荒れており、元に戻すのが大変すぎでしょう。地方創生とか復興とかいうけど、すべてが荒れ始めている文字通りのゴーストタウンは、もう二度と、以前の姿に戻ることはないのかもしれません。
あと、Jビレッジから原発に向かう時にホットスポットを通ったのですが、微量とはいえ、線量計の数字が急激に上がっていく様子に恐怖を覚えました。事故当時の原発周辺の人の気持ちが少しだけわかった気がします。ただの風景なのに、無色透明な恐怖が存在するって本当に怖い。僕がビビりなだけだったらすいません...。
なんだかんだ、東電の方の解説を聞いていると、あっという間に原発入口に到着。関係企業のロゴマークが印字された壁があったのだけど、撮影はダメということで写真はなし。遠目だったけど、クライアント企業の名前がチラホラあったようななかったような。
■原子炉1号機が"普通"すぎて驚いた
(防護服を着用する筆者、入退域管理施設(原発構内出入口となる施設)にて)
原発構内に入るには防護服が必要。今回は線量も低いらしく、全面マスクではなく口元だけをカバーする反面マスクでした。線量が落ち着く前は、全面マスクだったけど、今は半面マスクでいいらしい。
写真の防護服を着て、いくつかの施設や原子炉建屋を見てまわったのだけど、これがまた動きににくい。この恰好でさえ、かなり肉体的なプレッシャーがあるのに、力仕事をする作業員の方は本当にすごいと思いました。しかも、防護服一式は、一度装着したら汚染する可能性があるので着脱できないのです。
で、無事装着し、いくつかの原発構内施設を見学。
印象に残ったのは、水素爆発した原発1号機です。数百メートルもない所に、事故当時からテレビで見続けていた原発1号機建屋がある。僕のイメージといえば"悪の権化"か"ラスボス"。実際、東電も様々な最新技術(最強武器)を準備し戦いに挑んでいるという。「宇宙線ミュオンを用いた原子炉の調査」とか、名前からしてSFっぽいでしょ。でもこれが、原子炉調査の本当の切り札になるかもしれないみたいですよ。
で、もしかしたら原発1号機を見て泣きそうになるとか、なんか感情的変化があるかなと思ったけど、特に何もなかった。周りを見れば、作業員の人も普通にいたし。資料映像を事前に貰っていたんだけど、周辺の瓦礫などがキレイになっていたからかもしれない。
あと気になったのは、今だからというのもあると思うけど、結構"普通"だったこと。
ただの巨大な工事現場というか。一般人的な適当な感想になっちゃうけど、言われなければ原発だとはわからないかもしれない。変な服着ている人が多いだけで、パッと見は工場建設現場と一緒。色々大変な作業はあるんでしょうけど、丸4年たち、落ち着きが現場に出てきていることなのかもしれません。
原子炉建屋で一番近づいたのは原発4号機です。線量の問題もありバスから降りることはできませんでしたが、汚染水問題の対策工事などが急ピッチで行なわれていました。そんなこんなで、取材は終了。
■原発構内の労働環境と、作業員の食の問題
では本題を(前置き長くてスミマセン)。東電の労働問題と人権の現状をまとめます。
東電の取材時配布資料によれば、現在、平日1日あたりで約7,000人(協力会社作業員+東電社員)が原発構内で働いているとのこと。地元雇用率は約半分。働く人がいなくて"日本全国から騙して連れてくる"みたいな噂話もあったけど、実際は地元雇用が多いみたいです。そういや、原発の入口施設内で同僚と話をしていた人たちも福島弁だったな。
もちろん、長期的な安定雇用も課題としてあり、労働環境整備も積極的に進めているとのこと。その一環として、大型休憩所(1,200人収容)を建設中。外観しか見てないけど、ほぼ完成しているみたいだった。あれだけ緊迫感のある作業現場だし、むしろ今までなかったのがダメなくらい。他に建物でいえば、事務・執務を行なう事務棟も建設して、福島第二からの人員移転をして拠点集中による業務改善が進んでいるみたい。
他には給食センターも準備中らしい。イートインではなく、食事を作って事務棟や休憩施設に運ぶという流れらしい。学校の給食みたいな感じかな。ちなみに地元食材・地元雇用の地産地消センターらしく、復興支援に直結するしこの取組みはめっちゃええやん。Jビレッジでご飯食べてた作業員らしき方々も菓子パンとかスナック菓子ばかりだったから、こういうのは非常に重要だと思います。勤務期間中に毎日コンビニ飯じゃあ寂しいですもん。
線量の問題もあったとは思うけど、本来は7,000人近くも働いていて、そもそも食事をする施設が周辺にほとんどないのがアカンでしょ。実際、原発に行くまでのコンビニとか激混みだったからね。原発周辺で飲食店をすれば絶対儲かるでしょ、みたいな状況。日々バッシングを受けたり、売上が激減している外食チェーンとか進出すればいいのに。マジで。
東電は二度と事故を起こしてはいけないというのはもちろんのこと、作業員をないがしろにしたら名実ともにブラック企業になってしまうので、出来る限り対応すべきです。今の所はかなり前に進もうという姿勢を感じています。
他に気になるのは、現場の話がメディアに出る「作業中の事故」です。今年に入ってタンク点検作業をしていた作業員の方の死亡事故があったそうで、そのタンクも見学させてもらいました。福島第一原発内の作業により発生した死亡事故は2件目のようです。
作業現場で死亡事故がなくなるのは100%不可能。宿命です。ただ、99.9%防ぐことは日々の努力で可能だと思っています。防護服を着ながらの作業は本当に大変だと思いますが、東電は、まだこの現場作業が30年続く予定なんだし、念には念を入れて安全対策をすべきで。
昨今の世界的なCSRでは、「人権」と「労働慣行」が非常に重要視されています。労働に関する基本原則や、安全衛生など、東電には責任ある継続的な対応が望まれます。
■地方創生と復興支援は「評判」を訴求できるのか
東電の復興支援として「10万人プロジェクト」という活動があります。要は、年間で社員による復興推進活動への延べ参加人数10万人を目指そうというもの。
東電・福島復興本社の資料によれば「約10万人(2011年3月〜2012年12月)」、「約13万人(2013年1月〜2014年11月)」という進捗です。2014年度からの3年間で延べ25万人参加を目標として今は動いています。目標が"10万人"と関係ないようですが...まぁ、プロジェクト名だからね。しょうがないね。
他には、県産品の風評被害払拭のために、廃炉作業などに関わる重電メーカー・建設会社など10社と東電がタッグを組み「ふくしま応援企業ネットワーク」という団体を組織し、活動を開始しています。この取組みは価値があると思うのですが、ナイーブな内容なので、運営が難しいように見えます。
つまり、自分たちで事故を起こしながら、自分たちで「風評被害をなくそう!」というのだから自作自演に見られかねない、と。実際、ウェブで検索した所、やはり反発する個人ブロガーみたいな人たちがたくさんいましたね。中途半端に活動をすると叩かれる元になると思うので、ぜひ本気で取り組んでいただきたいですね。
レピュテーションマネジメント(評判管理)として、東電がどのように今後展開していくのか非常に注目しています。
また、世間では「地方創生」が話題です。地域が盛り上がるって人口が増えることを想定している自治体が多いと思いますが、でもよく考えて下さい。毎年数十万人の人口減となっている日本で、例えば福島県の人口が増えるということは、別のどこかの県の人口がさらに減るということでもあります。結局、パイの奪い合いをしてもそれで社会は幸せになるか、というのは別問題だと思うのです。
そうすると、福島および原発周辺の地方創生・復興とは何かということになります。人口増加はもちろんのこと、近々での復興支援は経済的な仕組み・仕掛けが重要となりそうです。
■原発のある、僕らの未来
廃炉まで30年以上かかると言われている福島第一原発。気候変動(気球温暖化)などと同じくらいの規模感で進む社会問題です。
で、じゃあ僕たち普通の人は何をすればいいの?となると思いますが、例えば、家族、友人と語り合うことでもよいかもしれません。
CSR・社会貢献に興味があれば僕の個人ブログ「CSRのその先へ」の記事をお読みいただき、自社のCSRの取組みの参考にしていただいてもよいでしょう。
結局、文句を言っているだけは社会は変わらないし、自分たちの過ごす社会がイヤなのであれば、何かを変える必要があります。そして、特にぼくら20代・30代は、一生付合わなければならない問題です。この問題から逃げられません。
ただし、日本で初めての社会問題として超絶ガチな議論と実践がされている現場でもあります。世界の叡智が集まっているのも事実のようで、将来的に科学界でも非常に先進的なエリアになるのかもしれません。
個人がどんな思想を持つことも自由ではありますが、文句を言えば原発問題が解決するわけではありません。賛成でも反対でも何でもよいので、ぜひ何かの行動をして、自分の半径5メートルから、社会をより良い方向に動かしてみて下さい。
(取材協力:Yahoo!ニュース個人 / 東京電力、写真:Yahoo!ニュース・個人オーサー代表撮影、「原発の現場は案外"普通"だった!? 地方創生と福島と東電の現状」を修正・加筆し転載)
]]>■ソフトバンクの"大義"とは何か
最近、世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を発表したり、アメリカでの企業買収でも話題のソフトバンク。
そんな、ガンガン攻めている印象があるソフトバンクですが、実はCSR(企業の社会的責任)活動もアグレッシブに動き始めています。
今回は先月にiOS版が発表された、寄付アプリ「かざして募金」(au/docomoでも利用可、アドロイド版は3月からスタート)について、ソフトバンクモバイル・CSR企画部長の池田昌人さんに話を聞いてきました。
スーパー・パラレルキャリアといいますか、ソフトバンクグループ合計8社のCSR・社会貢献関連業務を兼任をする池田さん。まさに、ソフトバンクの"CSRのキーパーソン"である池田さん自身が目指すものは何か。そして、ビジネス界では知らない人がいないであろうソフトバンク・孫正義社長が考えるCSRとは何か。
社会貢献・CSRにおけるマーケティングに興味があるビジネス・パーソン必見です。
■AKBもびっくりな、グループ8社の兼任
今回お話を聞いた、池田さんのプロフィールを。
池田さんは、1997年に、今のソフトバンクモバイルの前身の前身の前身の前身くらいの東京デジタルホンという通信会社に入社。その後、J-フォン、ボーダフォンと社名変更を経て、今のソフトバンクモバイルの勤務となります。「現在6社目くらいなのですが、気持ち的には1社目に勤めている感じです(笑)」とのこと。
もともと営業・マーケティングのキャリアでずっときて、2011年の東日本大震災を機に、マーケティングからCSR部署(復興支援)に。キャリアとして、営業からマーケティングに進んでいき、このままマーケティングの道を極めていくんだろうと、思っていた矢先のできことだったそうです。
ムダではないとはいえ、10年以上続けてきたスタイルから180度転換した、真逆のキャリア・チェンジしたわけです。決断には相当悩んだ、というのもわかる気がします。
ちなみに、池田さんは、社名でいいますと、ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ワイモバイル、あとは、教育事業のエデュアス、自然エネルギー事業のSBエナジー、復興支援活動をする東日本大震災復興支援財団(以下、財団)にも出向し、ソフトバンクグループ合計8社のCSR・社会貢献関連業務に携わっています。
AKBもびっくりな、グループきってのエース兼任メンバー。もちろん、1日24時間(業務時間はもっと短いけど)しかないので、「ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム」のグループ内で通信3社と呼ばれる会社での活動と、財団、SBエナジー、という大きく3つの活動を中心に活動しているようです。
エースなのはわかりますが、僕だったら、どこかに集中したい気もしますが...(苦笑)すごい人だということだけは、認識できました。日本中探しても、こんな希有なパラレル・キャリアの持ち主はいないでしょうなぁ。
■「かざして募金」のKPI設定と、現状の課題
では、本題の質問の話を。寄付アプリ「かざして募金」について。
クリック募金みたいなのも含め、スタートアップが作った日本語寄付アプリはなくはない。でも、主要通信事業社が他社携帯でも使える寄付アプリを作ったという話は多分ソフトバンクが初だったはず。「かざして募金」は、決済方法がクレジットカード払い限定となりますが、ソフトバンクユーザー以外でも使えるんです。これすごくないですか?
ソフトバンク製のアプリが、docomoやauのスマートフォンに入る時代。社会貢献・ソーシャルグッド領域だからこそできた、ということもあるかもしれません。そんな「かざして募金」ですが、僕がお聞きしたかったのはKPI(重要評価指標)をどこに設定しているか、ということ。
で、池田さん曰く、大きく3つあり、登録団体のPR状況、ユーザー認知度、利用状況(ダウンロード数、寄付金額)、という指標を毎日チェックしているとのこと。
どんなに簡単・便利な寄付アプリだったとしても、あくまでもツール(手段)の話であり、寄付するという大義(目的)につなげなければ意味がないわけです。ソフトバンクの課題としては、ユーザーにツールを提供できても、どこどこのNPOに寄付するという大義名分までは提供できない、という点があるそう。
たしかに、この手のアプリ全般で言えることですが、開発者側の多くは手段としてのツール提供しかできません。むしろ、寄付されるNPO側が、アプリでも寄付できるよ~、みたいなPRが必要になるわけです。ですが、ここに壁があります。
そもそも、NPOは特定の社会課題解決活動をする団体。エバンジェリストと呼ばれる、熱心なファンや支援者も特定の社会課題解決に興味がある人なのでそこまで多くない。となると、そもそものPRにおけるインパクトが出しにくいのです。構造的に。
また、非営利団体ということで、PRに予算をかけられる団体は多くなく、リソースが不足しがちになるという課題もあります。ソフトバンクさんも、チラシを作ってNPOに配布したり、ウェブ・サイト用のバナーを作ったり、PRツールを色々作っているようですが、根本的な課題解決にはなっていないようにも思います。この「登録団体のPR状況」っていうKPIは思ったより重大なポイントになりそうですね。
他のチャリティ・プログラムでは「チャリティホワイト」という通信プランがあります。このプランはユーザーに毎月10円を寄付してもらい、ソフトバンク側も10円を加えて、1ユーザーで合計20円を寄付をする、というもの。今は200万人弱が登録してるそうです。
200万人。これは単純にすごいことだと思います。それだけの人が継続寄付する仕組みを作り、先日累計寄付金額が6億円を突破したそうです。素晴らしい。
■孫正義社長のCSR観
ミーハーな僕としては、ビジネス界では超有名人の孫正義社長がCSRについてどのように考えているのかということを知りたかったので、普通に質問してみました。で、以下は池田さんのご返答です。
孫は、CSRについて理解しています。弊社の企業理念は「情報革命で人々を幸せにする」なんですね。孫の中では、事業が持つ社会的要素を強く意識しているので、CSR活動単体でイケイケという感じではないと思います。もちろん、CSRの理解はしていますし、すべきだと考えています。CSRレポートの中の社長メッセージでも「情報革命で人々を幸せにする」についてふれています。今年3月に行った「かざして募金」の記者発表(アンドロイド版のローンチ会見)の中で、孫は「こういった我々のCSR活動や、テクノロジーなどが社会に役に立つのであればぜひ進めていきたい」という趣旨のコメントをしましたが、あれが本心だと思います。あと、孫は事業家ですので、コストだけをかけるCSR活動や社会貢献をグイグイやりたいとは思っていません。私もそう思っています。ですので、ソフトバンクグループとしては、今後もコストモデルだけのCSR活動を拡大させるということはないと思っていただければと。
このあたりは、企業のCSR部の方より、経営者や経営層の方は、すごく納得できるコメントかと思います。
僕が思うに、この企業理念とCSR活動のイメージが近い領域になるって、とてもすごいことだと思います。多くの日本企業では、経営理念とCSRミッションの整合性がないような所も多いですから。
ちなみに「CSRレポート2013(PDF)」の社長メッセージでは、「情報革命で人々を幸せにする」が何度も出てきます。CSRと経営がトップの頭の中でリンクできている良い例かと思います。
■注目の社会貢献・CSR活動
最後に、色々な話をお聞きする中で気になった活動を紹介します。「社会に貢献するビジネスアイディアコンテスト」と「だれでもリサイくじ」です。
「社会に貢献するビジネスアイディアコンテスト」とは、従業員から社会貢献的なビジネスアイディアを募集して、コンテスト形式で採択されたものを実際にサービス導入する、というものです。
実例として、「シニアクルー」という、シニアの方がシニアの方に同じ目線でデバイスの使い方を教えるというサービスがあります。すでにサービス導入されているのですが、販売店舗の現場シニアスタッフ雇用よりも、iPadやiPhoneをご購入いただいたりした数字のほうが高くなっているのです。シニアクルーによるシニア向けスマートフォン利用の教室も盛況らしいです。シニア支援だから、社会貢献だからといって、コストモデルになる必要はないんですよね。
他には、手話学習アプリ「ゲームで学べる手話辞典」というアプリも生まれて、実際に販売されています。3Dで360度から見れますので、イメージしやすいですよ。普通、正面の絵ばかりですけど、鏡と一緒で実際とは逆になるので覚えにくかったりしますが、このアプリは実演を後ろからも見れるのでわかりやすいです。ビジネス的には、このアプリを売って儲けるということではなく、アプリを通じて得たデータを販売していくというものが想定されています。
このコンテストから延べ数千のアイディアが出ており、マーケティング的というか、一つの社会貢献活動のビジネスモデルとしては有効な取組みだと感じました。社会に貢献し、利益に貢献する、社会貢献ビジネス。アイディアコンテストの詳細は「CSRレポート2013(PDF)」からどうぞ。
もう一つの注目プログラムは「だれでもリサイくじ」。「だれでもリサイくじ」とは、携帯電話リサイクルキャンペーンです。携帯電話のリサイクルによるレアメタル回収で、コンゴの鉱物紛争を解決しようというアクションでもあります。ただの環境活動として携帯電話リサイクルをするだけではなく、そのまわりに存在する社会課題にもフォーカスした取組み。
今現在、コンゴのレアメタル鉱山をめぐって、地域コミュニティや村の破壊が進んでいると聞いたことがあります。その地域課題も解決したいということで、携帯電話のリサイクルを進めてレアメタルのリサイクルもしつつ、なおかつ、1台あたり5円をソフトバンクから、現地で活動する日本のNPOを通じ、コンゴの子どもたちの教育支援なども展開すると。一石二鳥どころか、三鳥、四鳥にもなる取組み。素晴らしい取組みですよね。
■余談
取材後(19時くらいから)にソフトバンクさんの社食にお邪魔させていただき、チャリティービールをいただいてきました。毎月1回、チャリティビール(寄付が付いたの100円ビール)の日を実施しているとのこと。ビール1杯・おつまみ1品で10円が東北の高校生の教育支援につながるというアクションだそうです。100円ビールが社食で飲めるというのもあると思いますが、めっちゃ混んでました。
復興支援活動を中止する首都圏の企業が多い中、今でも継続しているのは良いですね。また、従業員を巻き込んでいる所も評価が高いです。集まった金額は数十万円レベルだそうですが、金額のインパクト以上の価値を生み出していた気がします。
今回お聞きしたプログラムやCSR活動では、課題もいくつもあるようです。特に、今回話をお伺いした「かざして募金」は、とてもユニークで前例のない取組みなだけに、色々試行錯誤しながらのようでした。
今は、いわゆるCSR先進企業とは言われていないソフトバンクですが、プログラムを形にできれば、そう呼ばれる日も近いのかもしれませんね。アプリや社内プログラムそんな寄付とか社会貢献が特別な活動ではなく日常の行動に組み込まれた社会になると、日本が今よりも、ちょっとハッピーな社会になっているのかも。調子に乗って、ビールを何杯も飲みながら思った僕でした。
・CSR|ソフトバンク
・東日本大震災復興支援財団
・だれでもリサイくじ
(「ソフトバンクのキーパーソンが仕掛ける、次なる一手「かざして募金」」より転載、取材協力:CSRビズ)
]]>■ソーシャルメディアでの企業の責任は?
今しがた、典型的なソーシャルメディアでの炎上事例を見ましたので、共有させていただきます。
私は色々な企業の方にCSR(企業の社会的責任)という視点についてアドバイスをさせていただいていますが、従業員の炎上の話もCSRの中に含まれます。
従業員のソーシャルメディア利用における炎上は一向になくなりません。実名・社名を出してソーシャルメディア利用をしていれば、最終的には企業が責められますよね。ましては取引関係にある企業同士であればなおさらでしょう。
Yahoo!Japanに投稿した内容にYahoo!Japanの人から「実にしょーもない」というコメントをいただきましたので、これ以上続けていてもしかたないでしょう。どっちかというと繊細とはほど遠い私ですが、さすがに中の人に直接公衆(フォロワー)の面前で言われるとね。あとから個人的な見解と言う文言が加わりましたが、勤務先と役職を一般公開してのコメントですから社会常識では「個人的な」では済まないでしょう。
ソーシャルは難しい。わたしはこれでYahoo!個人に投稿するのをやめることにしました
例えば、誠ブログの編集部の方や関係者の方が、「安藤光展というヤツの書く記事は"しょーもない"」とオープンなウェブ上で言ってたとしましょう。私は定期的にエゴサーチ(自分自身の話題について検索すること)をしておりますので、多分発見します。
編集長やSさんから直接Eメールで「今回の記事はとてもつまらなかったので、このトーンの記事は今後書かないで」と言われたら、次回から気をつけようとなりますが、「しょーもない」とソーシャルメディアで書かれた日には、さすがに「はっ?」となりますよね。
もちろん、今回の永江さんの事例は、"失礼なヤツがいる"というだけではない、その背景もありますので、私自身にいただいたコメントを引用させていただきます。
失礼とかそういうことではなくて、民族差別的な言い回しは誉めてることにならないと書いたのに対し理由も無く「しょーもない」というひと言だったので、その人の給料の一部になるならやめようと思ったわけでして
以前にも「従業員の相次ぐ炎上の責任は企業が負うべきなのか?」という記事を書きましたが、企業活動で起きたことなので、責任は企業にあるのですが、家庭や学校での教育レベルの低さなどによる「モラル教育」(道徳・倫理教育?)のコストまで企業が負うとなると、やりきれない部分もあるのは確かです。
アホな人たちを採用したからいけないのでしょうか?頻発する不祥事の根本にはなんの問題があるのでしょうか?今回の事例を踏まえながら考えてみましょう。
■従業員の批判が炎上する
企業と企業、企業と個人がすでに契約関係にありながら、企業に属する当事者ではない個人が、公の場(一般公開されているウェブ上)で、取引先の個人を批判する。今回の事例は、批判する人も実名・顔・社名・役職もオープンにしています。
もちろん、建設的な批判であればよいのですが、「バカ・アホ」レベルの批判には、されたほうも黙ってはいません。すでに契約関係があれば、「オタクの従業員がこうやってDisってきてるけど、どういうこと?」となるでしょう。
昨今、このようなことが多発し年に何度か大きな話題になるために、社名を公開している人は、「所属組織を代表する発言ではなく、個人の発言です」みたいな注意書きをソーシャルメディアのプロフィールに書くわけです。
もちろん、注意書きを書けば他人を批判してよい、とはなりません。何か問題が起きれば、最終的には所属組織が責任を追うことになります。炎上すれば、責任がどうこうではなく、ブランド毀損が起きます。
今回で言えば、Yahoo!の社員が、Yahoo!と契約関係にある個人を公の場で批判したということで、すでに著名人からも拡散しており、数十万人レベルのアクセスが見込まれ、Yahoo!に対して嫌悪感を持つ人が一気に増えている印象があります。TwitterやFacebookでのコメントや拡散がそれを物語っています。
それは「こんなことされるなら、Yahoo!で記事を書くの辞めるわ」となってもしょうがないでしょう。本当にそうなったら、個人的に永江さんのYahoo!ニュース個人の記事は毎回楽しく読ませていただいていたので、一読者としても残念でなりません。
従業員のコンプライアンスの問題については、「auのオプション強制加入問題で感じた、CSRの"現場感のなさ"について」、「半沢直樹にはなれないっしょ! コンプライアンス違反を密告できないわけとは?」、という記事もご参考までにどうぞ。
■企業の社会的責任とは何か
企業の社会的責任はなんでしょうか?世界的な解釈では「企業が社会に与えるすべての影響に責任を持つ」ということ。
今回の炎上事件は、Yahoo!社の一個人の発言かもしれませんが、著者はもう記事を書かないとしていますし、アクセスを稼げる人の離脱は広告費ビジネスをしているYahoo!としては大きな痛手です。僕の実感値では、広告売上で年間数千万円くらいの損失かと思います。
例えば、この広告費売上をこの従業員に補填させますか?それはないでしょう。メディア企業の従業員として、コンプライアンス意識がなかった、そして、暴走しそうな人間を管理するガバナンス機能もなかった。
で、炎上。自社従業員が起こす炎上事件を100%防ぐことはできませんが、いわゆるメディア系企業の方は今一度、自社のソーシャルメディア・ポリシーを確認したほうがいいでしょうね。
海外だったらクビですね。アメリカなんかでは、Twitterでの一回の発言で会社クビになりますからね。
なぜ、人間はソーシャルメディアで"軽はずみ"な行動をいつもしてしまうのでしょうかね。反面教師として、私も気をつけたいと思います。
(「ソーシャルメディア上での炎上は、個人ではなく企業の責任ですよね?」より、修正・加筆し転載)
]]>拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』を2014年1月に上梓したのですが、最近「CSRや社会貢献関連の書籍は売れない」。こんな話を出版社・編集者や、関連書籍を出している著者のほぼ全員がこんなフレーズを口にします。
そして、僕も同じように感じるのです。
販売部数(実数)を知ることができないのですが、Amazonや楽天Booksなどのランキングを見ても、新刊がランキング・トップに入っている所を見た事がありません。
また、書店でもCSR関連の書籍は本当に少ない。置いてある書店もあるのですが、ほとんど見た事がありません。社会起業家やNPO代表の書籍や、ワークスタイルに関するソーシャル系の書籍のほうが多いですね。とにかくCSR関連書籍は本屋で見かけないのです。
あなたも、ぜひ行きつけの書店に立ち寄って探してみて下さい。多分CSR直球の本は皆無なはずです。売れていない本は、すぐ下げられるので、実際に書店でもロングセラーになることはないのでしょう。経営関連のコーナーが充実している大手書店ならまだ可能性があるのですが...。
▶出版企画案:「拝啓、ブラック企業にお勤めの社畜マネージャー様へ」
■売れない書籍シリーズの罠
最近、複数の出版社の方とやりとりをさせていただいているのですが、「ブラック企業」とか「社畜」とかの話題の本って、あんまり売れてないんですって。
2013年に流行語にノミネートされていたし、ボチボチ売れているのかなとおもいきや、そうでもないと。
CSRやブラック企業の話題は僕の専門領域のド直球なのですが、もう少しカジュアルなネタだったり、表現なりを工夫する必要がありそうです。出版社も話題だし、と思い出版してみるものの、実はあんまりウケない...。
よくよく考えてみれば、わからんでもないなと最近思います。
CSRとかブラック企業の話は、著者側は社会的意義のあるものだし、より多くの人に伝えたいと思うのでしょうが、読者には実際ニーズがない、と。
CSRの場合は、そもそも興味がある人が少ない、ニッチな領域というのがあります。想定読者が少なければ、なかなか突っ込んでは行きにくいですよね。
ブラック企業の場合は、読者が読んでも、自分の事を風刺されてるとか、結局僕では会社を変えられるわけではないし、読書したアウトカム(成果)が出しにくい、と思うのかもしれません。
そうなると、もっとライフハックよりな話題にまとめる必要があるのでしょう。
■出版不況とは何か
人材系の話題に詳しい、常見陽平さんが、僕も寄稿するアゴラで出版に関するオピニオンを書かれていて、非常に色々思うところがあったので共有します。
「出版不況」なる言葉が生まれて、かなりの時間が経つが、それが慢性化している状態というのは「不況」とは言えない。不況というのは、景気の循環などが存在することを示している言葉である。認めたくない事実だが、出版の、少なくとも一部のカテゴリはもはや、「不況」ではなく、「衰退産業」となっていないだろうか。(中略) 世の中の著者や編集者は、どうだろうか。おなじみの仲間でゆるい話をして本を売りつけて終わる。ぬるいイベントが多くないだろうか。イベントだけではない。そもそもの本が滾っていなければ意味がない。これは自戒を込めて、言うことにしよう。ただでさえ、出版業界は無理ゲー、クソゲー化しているのにも関わらず、そこで勝負する気概というのが、あるのだろうか。 出版業界で食うというロックな生き方①「売れてないな」と思った本がベストテンに入る時代
もはや、本が売れないはデフォルト設定。その状況の中でいかに上にいけるかを考え、実行しなければなりませんね。
新しいメディアというのは、いつも期待を集める。だけど、それが本当に救世主なのかどうかは考えた方がいい。例えば電子書籍だ。電子書籍もよくも悪くも現実を直視するべきだろう。よっぽど売れている人以外は、別に電子書籍は著者を食べさせてくれない。売れている本の電子版が売れるという現実。そして、売れたところで、数はそんなに期待できない。そういえば先日、「常見さんの本は、ウチの新書レーベルのKindle本で売上1位です!」と言われて、「お、これでなんとか来月も食べられるかも」と思ったが、何冊売れたのかと言えば、1ヶ月で40冊だったそうで。これが現実だ。
出版業界で食うというロックな生き方②先に「食えない」を経験した音楽業界から学べ
僕も電子書籍は2冊出しておりまして、『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』(技術評論社)、「SHIFTーエコとGOODを価値にする」(Kindle)という本なのですが、現状の細かい数字は把握できていないのですが、かなり少ないらしい...。実売部数は一ヶ月で数十冊です。
常見さんレベルのこの数字ですので、僕の本なんてね...。
これは人により、意見が分かれると思うのだが、私は大手・中堅くらいのクラスを中心とした出版社から商業出版で出す本と、個人がAmazonで出版社や編集者をつけずに出す電子書籍、言うまでもなく個人のブログなどは別物、別格だと思っている。いや、同じだったら困る。なぜならそこは、出版社が、プロの編集者がついているのだから。
出版業界で食う(3)出版社、編集者には存在価値がある、と信じたい
僕が出版にこだわる大きな理由の一つはコレ。個人ブログも書いているし、いくつものビジネス系メディアに寄稿しているとはいっても、逐次、編集をしてくれる人はいない。アップする前に僕自身で読み直すくらい。
やはり、編集の人がいて、一つの情報アーカイブを作るという作業こそが、読者への価値を高めてくれるのです。僕だけでは、自分の背中は見えないのだから。
■出版を希望する人は、相変わらず多い
以前の僕もそうだったのですが、規模に関係なく、独立して事業活動を行っている人の誰もが「いつかは単著を出版したい」みたいに思っているでしょう。
やはり、書籍という現物における情報のアーカイブのインパクトは大きいです。特に年配の方の「安藤先生、若いのに本も出してるんですねぇ。すごいですねぇ。」的なお言葉は後々にビジネスに対して大きな影響を与えます。
しかし、これだけ出版不況と呼ばれ、書籍を出しにくくなっている(売れないので出版社も厳選する?)なかでの単著出版はとても大きな意味を持ちます。
で、僕の場合。1冊目の単著を出版社からのオファー(知人の紹介)で書き、2013年12月に出版となったわけです。で、2冊目をそろそろ書こうと思っても、今の所、オファーはありません。2冊以上出版している著者の先輩方に色々聞きましたが、著名人かよほど売れないと、2冊目のお声がけはないとのこと。
ある出版プロデューサーは、「1冊目を書いて、3年以内にもう1冊書く人は稀」としています。実際には、半分くらいの著者は1冊出して終わり、となる可能性が高いらしい。
理由は色々あると思うのですが、1冊出してその大変さにもう書きたくないと思ったり、いくつかの出版社や1冊目を出した出版社に企画書を送っても、通らなかったとかとか。
0冊から1冊目の壁もとても高いですが、1冊目から2冊目の壁もとても高いと今感じています。
ただ、僕は諦めません。今回の出版企画書「「拝啓、ブラック企業にお勤めの社畜マネージャー様へ」」を公開させたし、いくつかの出版社の編集者の方に提案させていただきました。
今、準備中なのですが、ブログに「出版企画一覧」みたいなコーナーを作り、常時関係者の方にアプローチしていきます。公開して企画をパクられたら、所詮その程度の誰でも書ける内容だったということもありますので、どんどん公開していきます。
1冊目の壁、2冊目の壁。僕はビジネス書作家・ライター専業ではないので、別に書籍を出さなくても生きていけるのですが、伝えたい事はたくさんあるし、ビジネスにも使えるツールとしてもあるし、今後もチャレンジしていきます。
苦労は多いですが、メリットも多大にあるのが書籍執筆だと思いますが、機会があれば、本稿をお読みのあなたもぜひチャレンジして見て下さい。
▶出版企画案:「拝啓、ブラック企業にお勤めの社畜マネージャー様へ」
(CSRの本が売れないのは、もはやデフォルトらしいより、修正・加筆し転載)
]]>PRも一段落し(継続しますけど)、次回作の書籍の企画をしようと思い、誠ブログでも出版企画書を公開してみることにしました。
出版の相談をさせていただいていた編集者の方々から「ブログで企画書を公開すれば反応あるんじゃない?」というご意見をいただき、失うものはないので公開することにしたのです。当メディアのY編集長の掲載許可も昨日いただきましたし。
CSR領域では、「ダイバーシティ」とか「ワークライフバランス」とか、ビジネスパーソンの働き方(人材領域)の関心が高まっているのを肌身に感じる次第です。
しかし、その前の段階の労務全般の諸問題を抱える企業、通称「ブラック企業」について、CSRの視点から情報とオピニオンをまとめ、多くの人に課題解決につながる視点を提供したいと思っています。
日本の労働環境改善、そして、CSRの浸透と普及に貢献するため、ぜひ、出版社の方のお知り合いの方に、当記事をシェアしていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします!!
■■■ タイトル案
拝啓、ブラック企業にお勤めの社畜マネージャー様へ 〜信頼される企業"ホワイト企業"になるための超実践的指南書〜
■■■ 本書の内容
2013年に流行語大賞ノミネートとなった「ブラック企業」の対義語である、「ホワイト企業」という視点に注目が集まっている。本書では、キャッチーな語り口で新時代の企業評価である「ホワイト企業」についてと超実践的な脱・ブラック企業論をまとめる。組織変革を促す管理職・マネージャー必見の経営組織論超入門書。(ジャンル:ビジネス・経済>経営学・キャリア、実践経営・リーダーシップ)
■■■ 著者名 / プロフィール
安藤 光展(アンドウ ミツノブ)。CSRコンサルタント、ブロガー。
専門はCSR(企業の社会的責任)におけるウェブ・コミュニケーション。社会貢献系ウェブメディアの運営支援から、CSRコンサルティング業務、CSR研修講師、CSR関連の書籍・コラム執筆など。6年目に突入した当個人ブログ「CSRのその先へ」運営。著書「この数字で世界経済のことが10倍わかる-経済のモノサシと社会のモノサシ」(技術評論社、2014年1月)ほか。
大学卒業後、モバイル系広告営業・広告制作、Webディレクターなどを経て、26歳(2008年)にウェブサイト製作業で独立(フリーランス)。独立直後、複数の法人の創業メンバーとして立ち上げに関わるも、事業撤退(倒産)、飲食店プロジェクトの失敗(オーナー失踪)などを経験し、事業転換をしつつ、実質フリーターと数年間を過ごす。
2010年より、CSR領域に特化したビジネスを中心に、再度フリーランスとして様々な企業・団体・プロジェクトで活動中。1981年長野県生まれ、東京都港区在住。
■■■ 企画意図
【この本を企画した理由】
ブラック企業で働く1人でも多くのマネージャーにこのことを伝え、よりよい組織・社会構築に向けて行動できるようになってもらいたいから。意識の高いマネージャーの行動が変わることで、企業が変わり、社会が良い方向に変わり、より多くの人が幸せになれると思っています。
【この本が売れる理由】
2013年に「ブラック企業」が流行語大賞にノミネートされるなどし、多数の関連書籍が出版された。2014年に対義概念の「ホワイト企業」というワードが話題にされつつあるが、まだホワイト企業に関する書籍は少なく、今が出版機会だと考えたから。
■■■ 企画の背景
2013年に「ブラック企業」が流行語大賞にノミネートされるなどし、2014年に対義概念の「ホワイト企業」というワードが注目されつつあるから。2014年は、企業の外食やアパレル系企業などの労務問題(労働問題)は非常に注目が高くなっている。そんな中、昨年より政府(経産省)が「ホワイト企業」というワード使い始めており、多くのビジネスパーソンが「ホワイト企業」のワードと存在を意識し始めた今だからこそ、新しい企業評価指標を提示すべきと感じているから。
■■■ 読者ターゲット
メインターゲットは、男性で、30〜40代、ビジネス書をよく読む、ITリテラシーが高い、平均年収付近のビジネスパーソン、最近自分の職場が"ブラック"ではないかと感じている人。サブターゲットは、中小企業経営者、人事部やCSR部など人材に関わる部署の方、就職活動生、転職希望者など。
■■■ 類書
・ホワイト企業〜女性が本当に安心して働ける会社(経済産業省・監修、文芸春秋、2013)
・脱社畜の働き方〜会社に人生を支配されない34の思考法(日野瑛太郎、技術評論社、2013)
■■■ 類書との差別化
「ホワイト企業」について、従業員視点、女性視点などで書かれた書籍はあるが、企業経営・ビジネス実用(ライフハック)の視点から描かれた書籍はない。そこをデータや心理学的な側面も含めまとめ、"ジブンごと"(当事者意識)をイメージしやすくする。
■■■ この本を出版するために有利な条件
・複数の大手ビジネス系ニュースメディアでの執筆権利を持ち、月間380万PV以上を獲得した実績とリーチ力がある。また個人ブログに関連する圧倒的な情報がすでにある(100万字程度)。またソーシャルメディアなどで業界トップクラスの影響力があり、それぞれのコミュニティ合計で数千人以上の固定ファンや読者が存在し、そこに継続的なアプローチできる。
・自分で販促活動ができる。前回出版時の実績は、出版記念イベントの企画・運営、ウェブ広告出稿・運用、関連メディア(ウェブ・専門誌)への寄稿など。また作家、ライター専業ではないので、印税をほぼすべて広告費として運用できる点。
詳細
企画にご興味をお持ちいただけましたら、以下の企画書詳細を参照下さいませ。
メディアをお持ちの出版社様であれば、例えば、2,000〜3,000文字のウェブ連載を、月2本(6ヶ月、合計12本)、その期間内に書籍掲載分(4〜5万文字程度?)も執筆し、半年後に書籍として出版するという形もできます。
ウェブ連載の原稿料はなしで、出版時の印税のみで対応可能です。
▶「拝啓、ブラック企業にお勤めの社畜マネージャー様へ」詳細企画書(PDF)
関係者の皆様、ご連絡お待ちしております!!
▶問合せ先
]]>■著名アーティストの逮捕劇
先週末に驚きのニュースがありました。人気アーティストの「CHAGE and ASKA」のASKA氏の覚醒剤取締法違反による逮捕です。
17日に覚醒剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕された人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA(本名・宮崎重明)容疑者(56)が所属するユニバーサルミュージックは19日、ASKA容疑者との契約解除を発表した。さらに音楽、映像作品の出荷停止と、これまで市場に流通した74作品の回収と配信の取りやめも決定。多くのヒット曲を抱えるヤマハミュージックコミュニケーションズも同様の措置をとることを決め、「チャゲアス」の歌が世間から姿を消す事態になった。
ヤマハもチャゲアス回収、出荷・配信停止決断 ベストアルバムが配信総合1位に
すでに多方面で話題になっており、ご存知の方も多いかと思います。そこで、本稿では、コンテンツ・ビジネスにおける企業のCSR(企業の社会的責任)についてまとめてみたいと思います。
ちなみに、皮肉な事に、大きな話題となったからか、音楽配信サイトのランキングではトップ10位中4曲が「CHAGE and ASKA」が占める(5月20日12時現在、iTunes調べ)という事態になっています。
■各社の対応状況
問題はコンテンツにおける社会的責任です。今回は、CD回収やデジタルコンテンツの回収をコンテンツ・ホルダーの皆様が早々に決めた模様。逮捕報道から週末を挟んだ2日間での各社スピーディーな対応です。
○ロックダムアーティスツ(所属事務所)の対応
ASKA関連商品の取り扱いについて(2014年5月19日)
このたびは、皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて心よりお詫び申し上げます。弊社は、今回のASKA本人に対する容疑、またその社会的影響の大きさに鑑み、ASKA、CHAGE and ASKAの音楽・映像および関連商品の販売を中止することといたしました。ファンの皆さま、関係各社の皆さまには、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
CHAGE and ASKA Official Web Site
○ユニバーサルミュージックの対応
CHAGE and ASKA、及びASKAと当社との間の専属契約は既に終了しており、当社は、CHAGE and ASKA、及びASKAの商品に対して、商品ごとに製造権、販売権、或いは非独占的な配信権のみを有する状態ですが、今回の逮捕はその容疑内容、反社会的性質等、その影響の大きさに鑑みて、決して看過できるものではなく、厳正な措置を以って臨むべきとの判断に至りました。■当社取扱のCHAGE and ASKA、及びASKAのソロ名義の作品について
・ 関連契約の解約または停止
・ CD/映像商品 全タイトルの出荷停止
・ CD/映像商品の回収(契約上、当社において回収可能なもの)
・ 全楽曲・映像のデジタル配信停止
ASKAの逮捕に伴う当社の対応について
○ヤマハミュージックコミュニケーションズの対応
アーティスト「ASKA」が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受けまして、その逮捕容疑と社会的影響の大きさを鑑み、過去に弊社からリリースされましたCHAGE and ASKA ならびにASKA関連の商品につきまして、出荷停止・店頭からの回収・楽曲配信の停止を決定いたしました。
CHAGE and ASKA ASKA関連商品に関する当社の対応につきまして
○フジテレビの対応
「CHAGE and ASKA」の曲を主題歌に使ったドラマ動画サイト「フジテレビオンデマンド」で配信中のフジテレビは19日、作品の配信を継続することを明らかにした。同局広報は「楽曲はドラマの作品の一部。コンテンツとドラマの価値を総合的に判断して配信を継続する方針となりました」と説明した。現在、「101回目のプロポーズ」(91年・主題歌「SAY YES」)、「振り返れば奴がいる」(93年・同「YAH YAH YAH」)、「妹よ」(94年・同「めぐり逢い」)の3作品を配信している。
フジ、チャゲアス主題歌ドラマ配信継続
■企業のリスクヘッジと社会的責任
"反社会性のある行動"をとった人を容認するのは、現代の企業経営にとって大きなリスクであります。
著名人の"反社会性のある行動"で思い出すのは、「ペニーオークション詐欺事件」や「反社会勢力との関与疑惑」などでしょうか。この手の話はあまり詳しくなのですが、テレビなどのマスメディアや今回のコンテンツ所有企業などは、リスクを考慮し行動を取っているように思います。
企業の社会的責任(CSR)のそもそもの定義は、"企業が社会に与える影響に責任を持つこと"とされ、環境、社会、経済へのマイナス影響を最小化し、良い影響を最大化するものとしています。つまりCSR=「企業が自らの事業活動により環境や社会に及ぼす影響への責任」というわけです。
企業のコンプライアンス的な側面については、『あれから半年、カネボウ「白斑」問題から学ぶコンプライアンス』、『半沢直樹にはなれないっしょ! コンプライアンス違反を密告できないわけとは?』という記事もご参照下さい。
今回で言えば、影響力のある人気アーティストが逮捕されたことにより、企業として容疑者をビジネスとして支援してはならないと考えたのでしょう。この被害額がどれだけ大きいのかわかりませんが、僕も以前よく聞いていたアーティストでもありますし、1人のファンとして残念でなりません。
今後、各社に期待されることとしては、コンテンツの回収等で終わらせることではなく、今後も同様のことが起きないように、社内監視体制の強化(ガバナンス領域)などの対策案でしょう。
著名人の社会への影響は計り知れません。リスクヘッジを含めて、超有名アーティストであっても、最低限の監視などが必要な時代かもしれません。
拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』でも書いたのですが、企業として一番怖いのは、事件・事故などの適切な初期対応を行わず(私たちは悪くない的なヤツ)、二次不祥事(不祥事・ミスの初期対応をミスって更なるバッシングを受けること)が起きる事です。
これは当事者だけではなく、企業のブランド価値を著しく毀損する可能性があります。1人のアーティストが犯した行動で、企業全体のイメージダウンになってしまってはたまったものではないですよね。
そう考えれば、今回の各社の対応は非常にスピディーかつ厳格な対応だったと評価できると思われます。
コンテンツ・ビジネスをしている皆様は今回の事例を参考にしつつ、日々のビジネスをしていただければ幸いかと思います。
『チャゲアスCD回収に"SAY YES"とは言えない社会的責任』より、修正・加筆し転載
■信頼を勝ち取るために必要なこと
一昨日(3月31日)発売のビジネス誌「週刊 東洋経済」で最新のCSR(企業の社会的責任)ランキングが掲載されていたので、一部引用しながら、昨今のCSRについて傾向と対策をまとめます。
日本で一番インパクトがあるCSRランキングですので、企業経営者は必ずチェックすることをオススメします。ちなみに、タイトルの"トヨタの137億円"につきましては、後ほど詳しく解説をさせていただきます。
さて、今回の東洋経済のCSRランキングの評価方法はというと、「人材活用」、「環境」、「企業統治」、「社会性」、「財務」の大きく5つの指標でランキングを作っています。普通CSRランキングというと財務データは評価指標に入らないのですが、東洋経済のランキングは、かなり大きなポイントして財務の評価項目があります。
社会貢献の積極的でキレイ事ばかり言っていても、企業としての経済価値がなければ、社会からは信頼されませんよ〜。てな感じなのでしょうか。とても重要なポイントだと思います。
特に去年あたりから「人材活用」がCSR活動のトレンドになっていきています。キーワードとしては、女性の活躍支援、ダイバーシティ、障害者雇用、育休・産休、残業時間、人権問題、セクハラ・パワハラなどでしょうか。女性活用というキーワードは、現政権でも大きな経済対策の一つとされています。その影響もあるのだとは思います。
そもそもCSRとは社会貢献(慈善)活動だけを指すのではなく、「企業が社会に与える影響に責任を持ち、環境・経済・社会への負の影響を最小化すること」という、かなり広い範囲のことを指します。
東洋経済の「CSR企業ランキング」、「社会貢献支出ランキング」、「有給休暇取得率ランキング」を見ながら、説明させていただきます。
■CSR企業ランキング(2014年)
01位、NTTドコモ
02位、富士フィルムホールディングス
03位、日産自動車
04位、キャノン
05位、トヨタ自動車
06位、ブリヂストン
07位、JT
08位、冨士ゼロックス
09位、アイシン精機
10位、東芝
11位以下は、デンソー、ソニー、富士通、国際石油開発帝石、コマツ...と続いていきます。雑誌に載っている300位までコピペしたいですが、それすると引用ではなく盗作になるので(今、論文の引用などが世間で話題ですし)、詳しく知りたい方は、後日詳細がアップされるという「東洋経済オンライン」を待つか、「週刊 東洋経済 2014年4月5日号」をお買い求め下さいませ。
トップ10の顔ぶれは、去年と半分くらい入れ替わっていますね。去年のランキングは『2013年版「CSR総合ランキング」トップ700 "信頼される会社"は1位トヨタ、2位富士フイルム』をどうぞ。
"
昨年からホテルの食品偽装、宅配会社における荷物のずさんな管理、銀行の暴力団融資などの企業不祥事が相次いだ。経済状態や同業者との競争が厳しいと、手間をかけずに稼ぎたいと思うようになる。だがそうしたことを続けていると、最後にはしっぺ返しを食らうことにもなる。
(週刊 東洋経済 2014年4月5日号)
まさにその通りだと僕も思います。不祥事って、毎年何かしら起きてます。ガバナンスが機能していないとか、そもそもコンプライアンスの感覚がなくなっているとか、匿名で内部告発してもなぜかバレた、なんて事件もあったようですし、企業のモラルとは、なんなのだろうといつも考えさせられています。
「信頼される会社」に近づくためにも、会社の規模に関係なく、「人材活用」、「環境」、「企業統治」、「社会性」、「財務」という経営指標を設けるべきでしょう。
■企業の社会貢献支出ランキング(2014年)
01位、トヨタ自動車 137億円
02位、NTTドコモ 82.7億円
03位、冨士フィルムホールディングス 82.6億円
04位、キリンホールディングス 63.1億円
05位、JT 62億円
06位、資生堂 54.4億円
07位、三菱商事 50.2億円
08位、キャノン 45.5億円
09位、日本生命保険 39.8億円
10位、武田薬品工業 39.7億円
「企業の社会貢献支出トップ50」(2014年)によれば、上位のようになっております。ものすごい金額ですよね。予算の使い道は多岐にわたるのでしょうけど、トップ企業だと年間数十億円を社会貢献にブッ込むって流石としかいいようがありません。一つの企業の年間売上ですよ。
ここだけの話、137億円とか社会貢献予算に使うと、どれくらいの経済的リターン(社会的なリターンではなく)があるものなのでしょうかね?レベルが高過ぎて想像すらできません。
■有給休暇取得率ランキング(2014年)
01位、ホンダ 101.5%
02位、ダイハツ 98.5%
03位、ケーヒン 98%
04位、テイ・エス テック 95.8%
05位、トヨタ自動車 95%
06位、関西電力 94.5%
07位、ショーワ 94.2%
08位、ダイキン工業 93%
09位、中国電力 92.1%
10位、トヨタ車体 91.3%
ちなみに「有給休暇取得率ランキング」(2014年)でもトヨタ自動車は入っております。さすが、従業員にも社会にも配慮されてますね。
このランキングは直近3年間の平均の数字でランク付けされています。かなり現実的なランキングですね。年によって変動がありすぎれば、数字としての信憑性もないですし、よい指標です。CSRというと、寄付やら何やらの社外ステークホルダーへのアプローチをイメージする人も多いと思いますが、社内の従業員に対するアプローチも、とても重要なCSR活動なのです。
で、気付いた方もいると思いますが、この3つのランキングでトップ10に入っているのはトヨタ自動車だけなんですよね。どの企業もマネはできないと思いますが、CSRランキングだけに、CSR的なキングですね。
このあたりの論理に関しては、拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』でも紹介しております。他のCSR関連ランキングを参考にしたいのであれば「CSR企業ランキングの総集編! CSRランキング・アワード26選」をご参考までに。
■ではCSRとは?
そもそも、CSRをなぜしなければならないのか。
「信頼される会社になるため」が一つの答えとなります。だからトヨタも多額の費用かけてまで、CSRを進めているのですね。
上場会社約3500社のうち、レベルの差こそあれCSRに取組む企業は千数百社程度と言われています。「CSRって企業の社会貢献でしょ?」というような意識レベルの経営者がいる大企業って多いからなのでしょうが、CSRが企業にとってメリットがあるということが理解できていないのです。だからやらない。
例えば、環境活動を企業が一切しなかったら社会はどうなると思いますか?例えば、今の中国の都市部はどうでしょうか。連日、環境問題が話題になっています。土壌の汚染もひどく、数年後には飲み水のほとんどが確保できなくなるとも言われています。
中国の例は極端だとしても、日本でも同じです。事業活動における社会的負荷を低減し、なおかつ環境配慮した活動もする。そういうトヨタみたいな素晴らしい企業がある反面、何もしない上場会社もいるわけです。上場会社3500社は日本の最高峰企業群のはずなのですが、自分たちの直接の利益以外興味がない企業も、残念ながらいらっしゃいます。
このあたりは、私も主張したい事があるので、『4月16日:第1回東洋経済CSRセミナー「企業の社会貢献について考える」』にパネリストとして参加決定しているため、こちらのセミナーで色々お話できればと思います。
今年度はCSRを具体的に進めていこうかなと思ったそこの社長さんは、「企業の社会貢献・CSRのメリット・デメリットとCSRの意味を考えた」、「CSRの課題・問題点を総ざらい!課題解決のための8のアイディア」あたりの情報を自分で整理して、行動に移してみて下さい。
「CSR=企業の社会貢献活動」という意識レベルの方がまだまだ多いですが、そこから脱却して、社会や従業員から「信頼される会社」となるためにCSRを進めていきましょう!
(「信頼される企業になるために、トヨタが137億円を払うワケ|Yahoo!ニュース」より、修正・加筆し転載)
■女性活用の"負の側面"
ちょっと、そっち系の関係者方に怒られそうなタイトルですか、何事にも負の側面はあります。いわゆる「女性活用」だって例外ではありません。
先日、気になるニュースが出ていたのでまとめてみます。
普通に女性のキャリアサポートなどで出産・育児支援をすると、企業がコストを負担し特に何か新しい価値が生まれるわけでもないという残念ことが起きます。福利厚生費がかさみ、企業の利益を圧迫するだけで、特にメリットがないことも。まぁ、仕組みを作らなければそうなるでしょうね。
そうではなく、女性が企業を退職せずに残れる仕組みを構築し、さらに復帰後のキャリアプランを明示していき、イキイキと働いてもらう事で、辞めた場合に雇う新人の採用コスト・教育コストをなくすことができます。もちろん、慣れ親しんだ職場ですので、企業価値向上につながる業務も比較的容易ですよね。
で、女性の役職者(主に課長職以上)を増やすというのは、またちょっと違う視点が必要なのですが、まず必要なのは、「仕組み」です。コストにしかならない女性活用は企業も女性スタッフもどちらも不幸になる可能性が大きいのです。
事例を見ながら、改善策のヒントを探っていきましょう。
■育児休暇はただの押しつけ?
配置転換は、就業規則の条項に定めているときには、配置転換命令権を使用者が有していると考えられています。ただし、職種や勤務地を限定して採用したときは、労働者の配置転換の同意が必要となります。配置転換は、労働者の利益に配慮して行使されるべきものであり権限濫用はできません。育児休業復帰後に配置転換をする場合は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第10条、第26条などに反する行為であってはなりません。 育児休業から復帰の社員をどこに配属する?
2年間、育児・出産・有給休暇などで休んでいる女性が、元いた部署に戻れるのか。そんな質問に人事労務の方が答えたのが上記の引用です。
2年か。大手でも組織再編があったり、大きな変化が起こりうる時代に、2年いない人を現場に復帰させることは、部署のパフォーマンスという視点においてどうなのか。
休暇のため、その変わりに転属してきた人をまた異動させてまで、元の部署に女性を戻さなければならないのか。
もちろん、答えはケースバイケースでしょうけど、当事者同士のコミュニケーションをしっかりとり、会社側も女性側もお互い納得した形で復帰したい所。女性が納得できないから辞めるとなれば、2年間の給与や保証はなんだったんだとなってしまいますよね。
「女性の活躍が企業のCSRの争点となる3つの理由」という記事でも書きましたが、第1子出産前後の女性の継続就業率は、正規職員では5割を超えるけど、パート・派遣では2割にも満たず、不安定な立場の女性ほど継続的な就業が困難な状況を示唆しているのです。
そもそも、非正規雇用の女性スタッフをどうするのか、という項目も一緒に考えるべきでしょう。
■女性の希望は昇進?それとも安定?
Biz誠にこんな記事がありました。
女性はそれほど昇進を望んでいないという調査結果もある。日本マンパワーの「女性のキャリア意識調査」によると、「できることなら昇進したい」かに対し、「あまりそう思わない」と「思わない」の合計は男性は13%だが、女性は29.6%。同様に「できることならリーダー・管理職になりたい」で「あまりそう思わない」と「思わない」の合計は、男性が20%に対し、女性は49.3%と半分近くに上った。 「甘やかすな」か「男の価値観押しつけるな」か――政府が押す「女性活用」とは
拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』でも書きましたが、日本の管理職に占める女性の割合は10%未満と言われてます。ちなみに、日本政府の目標は欧米並みの30%です。
また、世界で見れば、日本の女性取締役比率は1%と言われ、先進国では最下位となっています。ちなみに、世界では10%と言われています。欧州で女性登用を法制化している所もあります。(男女共同参画白書:内閣府より)
このあたりは、数字の文脈(モノサシ)を考慮しなければなりません。背景のない数字は根拠に乏しく、実際には役に立ちませんから。
しかし、現実の女性側の意向として、そもそも昇進を望んでいるとかというのは別の話。出産育児の課題もありますが、政府の動きと、現場の動きにズレがあるように思うのは気のせいでしょうか?
そもそも、多様な働き方を認めることが先なのに、多様性を受け入れるかとおもいきや「女性管理職30%」という枠に無理矢理あてはめるという、管理職数至上主義も存在するらしい。
出産育児休暇からの復帰部署に関してもそうなのですが、当事者としっかりコミュニケーションをとって、お互いの落としどころを探すことが大切できすね。当事者の関係ない所で企業の重要事項が決まる事も多いですが、気をつけたい所です。
『「女性部長」が多い企業はどこか?2014年版「女性部長ランキング」トップ50』という東洋経済のランキングも参考までにどうぞ。
■ワークライフバランスの"罪"
現在一流と言われている人、活躍して自分の道を進んでいる人が、若い時に「ワークライフ・バランス」を考えていたでしょうか。 自分はプライベートも充実させたいから、といって仕事を早々に切り上げていたと思いますか?そんなことは、まずありません。その場所に至るまでは、がむしゃらに働き、がむしゃらに努力していたはずです。だからこそ、充実した「今」があるのです。 ワークライフ・バランスなんて言っている余裕、ありますか?
上記の記事では、20代前半で、ワークライフバランス、つまりプライベートの充実を求めすぎると、成長機会を逃す可能性があるよ、という話をしてます。
誰もがプライベートの充実を求めて当たり前です。しかし、仕事よりプライベートを優先しすぎると、結果的に、効率のよい業務スキルが獲得できず、こなせる業務量が新人と大差ないという、最終的に進歩のない人間になってしまうことも。
「ワークライフバランスとCSRーー社会貢献という育休について」という記事でも書きましたが、産休・育休は男性も課題でもあります。このあたりは、東洋経済の「育休取得者数、トップは三菱UFJの1503人--育児休業取得者数トップ100」という記事も参考にどうぞ。東洋経済のCSR関連ランキングは非常に有効なデータの一つだと思います。(ステマじゃないよ)
こういうとがむしゃらに働くのは「ブラック」だとか言う人がいますが、ブラック企業の最大の課題は「サービス残業が多いこと」と言われています。「がむしゃらにはたらく=長時間労働」ではありません。トータルでのワークライフバランスの配慮は大切ですが、若い頃の極端な優先順位づけは、ほどほどに。
企業活動の中でも、自社従業員へのアプローチは年々増えている印象があります。ブラック企業問題と並んで、女性活用問題も大きな労務問題のようです。
企業として、コストにしかならない女性活用ではなく、企業価値を高められるような仕組みと対策をとりたいところです。僕も30代前半でいわゆる子育て世代です。当事者側なので、非常に注目しているCSR領域には間違いありません。
(「企業が理解すべき、女性活用"負の側面"の3つのポイント」より、修正・加筆して転載)
]]>■女性の活躍が企業のCSRの争点となる3つの理由
女性の活躍が企業のCSR(企業の社会的責任)の争点とは。いわゆる経済政策の「3本の矢」の一つとして"女性活用"があります。それもあってか、2014年も「女性」というテーマでCSR関連の動きが沢山ありそうです。すでに動いている企業も多いようです。
ものすごく大きなテーマだけど、2014〜2015年のホット・トピックスになると勝手に思っております。
しかしですね、この「女性活用」とか「女性の活躍」というワードは、ある意味男性的な表現なのかもしれません。だって、「男性活用」とか「男性の活躍」とか、人事戦略で聞いた事ないでしょ?そう考えると、若干気持ち悪い感じがします。
なにはともあれ、女性と経済について、大きく3つのポイントについて少し考えてみましょう。企業のCSRにおける「女性活用」の今後がご理解いただけるかと思います。
■1、女性の社会進出
女性の社会進出をあおれば煽るほど今後も格差は広がっていく。皮肉なもんだ。ただ、そもそも昔から女性は働いていたのだし(専業主婦というのが一時期の異常な習慣だっただけだ)、産業構造の変化と先進国経済の成熟化/停滞によってその傾向は政府がなんかしなくてもますます強まるだろう。だから今後も格差は広がり続ける。
女性の社会進出は格差をあおるらしい
では、女性の社会進出は、格差を生むし、推進すべきではないのだろうか?といいますか、数字的に言えば、女性の社会進出はすでに進んでおり"数"だけみればそこまで悪くはなさそうなのです。
日本は女性の社会進出が遅れているといわれていますが、女性の就業者数は2701万人で、男性の就業者数3610万人に対して7割を超えており、それほど少ない数字ではありません。しかし賃金という点で見ると男性と女性には大きな格差があります。賃金構造基本統計調査によると、2012年の女性の平均賃金は月額23万3100円と男性の32万9000円と比較してかなり低くなっています。
女性が進出すると経済は成長するのか?
20年前ならまだしも、僕(81年生まれ)で高校生の時大学進学で、一般企業に就職する女性も多かったですから、正直、新卒の社会進出に性差は感じません。それよりは、結婚・出産・育児の期間である30代女性の話でしょうね、問題は。いわゆる「M字カーブ」の話です。
日本女性の労働力率は低くはないが、M字の左右の山の待遇格差が問題といえる。係長昇進は男女共に30歳代後半という「遅い昇進」だが、女性はそれ以前の辞職者が多い。中国都市部の企業では、雇用者・管理職・経営層の女性比率が、日韓に比べて高い。女性保護的な制度が殆ど無く、就業時間は長すぎず、継続就業者が多い。但し「男女別定年制」や「一人っ子政策」など特異な背景もある。韓国は、女性労働力率が日本より低く就業中断傾向がある。一方で女性は日本より「早い昇進」である。AA制度導入後に、就業者・管理職・経営層の女性比率は逓増している。
日本・中国・韓国企業におけるジェンダー・ダイバーシティ経営の実状と課題-男女の人材活用に関する企業調査(中国・韓国)605企業の結果
社会進出より、今の時代は社会に進出した(労働市場にのった)女性達を企業・社会はどう支援し、自分たちの業績に結びつけるかということでしょう。
制度で、女性に支援(育児休暇など)をするだけでは、企業はジリ貧です。だって、コストですから。そうではなく、女性に出産後復帰をしてもらうことで、企業にメリットって絶対あります。そこを活かせる仕組みを組み込むから、意味があるのかと。
■2、ワークライフバランス
仕事と生活の調和を実現するため、企業や行政機関、労働者が目指すべき方向に関し、政府は14の数値目標を定めて進捗を図っている。2012年の在宅型テレワーカー数は930万人と、基準年の2008年から3倍近い伸びを示している。労使間協議の場を設けている事業所の割合は約6割に上り、過去4年間で1.5倍に増えている。一方で、フリーターの数は約180万人と過去3年間おおむね横ばいで推移。若年層の雇用・生活の不安定さは解消されていない。第1子出産前後の女性の継続就業率は、正規職員では5割を超えるが、パート・派遣では2割にも満たず、不安定な立場の女性ほど継続的な就業が困難な状況を示唆している。
内閣府のワーク・ライフ・バランス調査、出産女性の就業は依然困難
拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』でも書いたのですが、働き方は多様になり、女性も男性も柔軟な制度や仕組みの中でも働けるようになってきています。
しかし、内閣府の調査でもあった通り「不安定な立場の女性ほど継続的な就業が困難な状況」なんだそうな。職場復帰を考えるなら、非正規より正規雇用のポジションが前提なのかもしれません。
友人などでも、いわゆる派遣やパートタイムの仕事をしている人もいるので、彼女らももしかしたら職場復帰は難しいのかもしれませんね。
■3、女性管理職者数
内閣府「ワーク・ライフ・バランスGood プラクティス集(PDF)」、「女性部長」が多い企業はどこか?2014年版「女性部長ランキング」トップ50、などの現場のレポートもあるのでこちらもご参考までに。
女性課長は数字合わせのための各上場企業ではうなぎのぼりに増えているそうで、"女性課長"という役職は管理職か?という問題もあったりなかったりするそうな。
僕の個人的な意見としては、女性を道具のように考える「経済成長のための女性活用」は気持ち悪いんですよ。
以前から主張しているように、女性だろうが、男性や障がい者であろうが、みんなが働きやすく、業績にもつながるような人事戦略が重要だということなんですよ。「大企業のCSR担当者必見! 女性が活躍する企業事例まとめ74社」、「女性の活躍と経済成長は、オフセット的CSR活動なのかもしれない理由3つ」という記事でも書きましたが、女性をどう企業の成長戦略に組み込めるかがポイントかと。
女性を優遇すれば、他の何かが犠牲となるという仕組みでは、結局意味がありません。女性とか男性とかどうでもよくて"みんな"という考えか必要とされていると思うんですよ。「若年女性の貧困問題解決はCSRなのか?」、「企業はCSRとしてどこまでLGBTを尊重すべきか」、「ダイバーシティ経営は"CSRの必要性"として認識されているのか」あたりの記事も参考にしていただければと思います。
出産・育児などを含め、社会や企業がどこまで女性支援にまわれるかというのもありますが、先見の明がある人事戦略をとる企業が増えることを期待しております。
あなたの会社では、女性従業員を支援する仕組みがありますか?そして、企業文化として、きちんと運用されていますか?
「女性の活躍が企業のCSRの争点となる3つの理由|CSRのその先へ」より、修正・加筆し転載。
]]>■「明日、ママがいない」は不祥事か、社会派オピニオンか
日テレ系ドラマ「明日、ママがいない」の放映について、ドラマ内容の適切性が社会的な話題となっています。
各種ブログ系メディアで「明日、ママがいない」の話題が先々週から持ち切りです。「明日、パパが家にいる」よりマシだろ、という訳の分からない愚痴をこぼす年頃の女の子もいるとは思いますがそれは、それで。
各種メディアでも随分話題になっていますが、本記事では、「コンプライアンス」と「リスク・コミュニケーション」という視点でまとめてみます。
■「明日、ママがいない」→「次回、広告主がいない」
まずは、「明日、ママがいない」の話題(炎上)を時系列で整理します。
○1月15日
『明日、ママがいない』は、日本テレビの制作でこの日から毎週水曜日22-23時に、「水曜ドラマ」枠で放送されている日本のテレビドラマ。
○1月21日
全国児童養護施設協議会と全国里親会が会見を開き、「視聴者の誤解と偏見を呼び、施設で生活している子どもたちの人権を侵害しかねない」と批判した上で、子どもへの差別や偏見を助長するような表現を改めるよう求めた。
○1月22日
初回放送後、国内唯一の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院が「フィクションだとしても許される演出の範囲を超えている」として、番組の放送中止や内容の再検討などを求めた。その後、1月22日にはBPOの放送人権委員会に審議を求める申立書を送付した。
○1月27日
1月27日に開かれた日本テレビの定例会見では、当初の予定通り全9話を放送し、脚本や演出の大幅な変更は予定していないことが発表された。大久保好男社長は「抗議やご意見を重く受け止めるが、そのこととストーリーを変えることは必ずしもイコールではない。重々承知の上でドラマ作りが続けられていくと思う。最後まで見ていただければ、理解をいただけると思う」と語ったらしい。
○1月29日
結局、スポンサー企業である8社すべてがCM放送を見合わせることとなった。この日は3話目の放送日で、視聴率はそこまで悪くないそうです。
○意識調査
ちなみに、Yahoo!の意識調査『ドラマ「明日、ママがいない」の放送、中止すべき?』では、「続けるべき、53%」、「中止すべき、37%」、「どちらでもない、10%」となっています。きっちり「5:4:1」で分かれる、賛否ある炎上ギリギリの、話題の取り方のように見えますね。
参照:ドラマ「明日、ママがいない」の放送、中止すべき?
■不祥事とコンプライアンス
では、不祥事とコンプライアンスについて、最新事例を見ながら、その動向を確認してみましょう。
有事において、企業がその優先順位を検討する場合に大切なことは、企業行動が合理的・論理的に対外的に説明できるかどうか、という点にあります。ここを間違えますと、社会的な批判の対象は、あやふやな行動に及んだ企業に向けられることになり、企業はいわゆる「二次不祥事」を抱えてしまうことになります。(社会的反響に怯える(おびえる)名門企業の広報リスク管理について)
今回の事例は"有事"であると。平時とは異なり、どのステークホルダーの利益を優先し、どの利益は後回し(もしくは切り捨て)にするか、企業は非情な判断を下す必要があると、この記事の筆者は言っています。
たしかにそうだ。「社会的な批判が大きい番組のスポンサードをしている自社」に対して真摯に対応しなければなりません。
社会的な批判の出ている番組にスポンサーとして資金を提供することは、商品イメージを落とすころになり、短期的には損害を発生させるかもしれません。また、社会施設に対する社会一般の偏見等を助長してしまう結果に加担することになるかもしれません。しかし、番組制作者ではなく、スポンサーという立場において社会問題にどうアプローチすれば社会的な価値を創造しつつ、長期的な視点で事業を成長させることができるのか、そこをきちんと社会に対して説明する必要があると思います。 (社会的反響に怯える(おびえる)名門企業の広報リスク管理について)
まったくそのとおり。ただ降りればいいわけではなく、なぜ降りたかなど、説明責任を果たさない"逃げ"が一番よろしくないようですね。「CSRとコンプライアンスを再考するための記事10選」、「コンプライアンス経営とは何か? カネボウ美白化粧品問題から学ぶ、不祥事とCSR活動」という記事でも書きましたが、初期対応がめっちゃ需要です。
ここを間違えると、二次不祥事にめでたく状況が変化するということです。
■CMのスポンサードというリスク
CM製作の現場詳細はわかりません。が、少なくともスポンサーは枠外の広告の世界で、「どこのテレビ局のどの番組で、その番組の内容はどんなものか」というのは把握できないでしょうね。
ソーシャルメディアを中心に普及期がすぎ、一通り浸透したウェブの世界は、人を叩く様にできています。何か、ツッコミ所があれば、容赦なく叩かれます。数年前と比べて、かなり広告主泣かせな社会になったのかもしれません。
TVのCMを流す企業は、コンプライアンスや企業倫理・社会規範的行動(モラル)を問われる時代になったと言えます。お疲れさまです。
これ、サプライチェーンの不祥事に似てますね。つまり、直接自社が不祥事を起こしたわけではないのに、取引をする関係会社が不祥事を起こして、その大元も一緒に叩かれるみたいな。
「日テレ24時間テレビから学ぶ、出演者ギャラ問題と説明責任問題」という記事も書きましたが、他にもウェブにはクレーマー的な人も多いので、テレビ局の"骨太でガチな"社会派オピニオン番組以外で、人の倫理観を問うような番組作ったら、こうなる可能性が高いとも言えますね。今回の件は、結局誰が悪いとなるのでしょうか。
拙著『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』でも書きましたが、企業は"ウェブで叩かれる"ことをより意識する必要があるかもしれません。
インターネットの浸透によって、企業には新たなコミュニケーション・リスクが生まれた事例だと思います。
ウェブ意見の先にあるのは、不祥事か、それとも、社会的なオピニオンか。というより、ウェブでは、ドラマの内容がそもそも面白くないという話もあるようで、典型的な炎上マーケティングではないかという憶測さえでる始末です。
あなたは、今回の「明日、ママがいない」問題をどう見ますか?ぜひ、コメントであなたの考えを教えて下さい。
(「「明日、ママがいない」はただの不祥事か、社会派オピニオンか」を修正・加筆し転載)
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■経済に社会性を、社会に経済性を!
本日より、私、安藤光展の最新刊『この数字で世界経済のことが10倍わかる--経済のモノサシと社会のモノサシ』が順次店頭発売開始となりました。
超経済入門書となっております。誠ブログに参加してから丸2年弱となりますが、やっと、2冊目(紙では一冊目)の書籍を出せることになり、感無量でございます。
大手書店なら新刊コーナーか、経済書コーナーに陳列(もしかしたら平積み?)されます。ネットショッピングであれば、Amazonと楽天ブックスで販売となっております。
場合によっては、発売日が12月3日からとなっていますが、予約していただいても即発送となりますので、気兼ねなく大量購入(笑)してください!
■ロード・トゥ・出版
2013年7月末に「本を出しませんか?」という話をもらいました。電子書籍のブログ本をちょうど書き終えたころでした。
8、9、10の3ヶ月はマジで週末を毎回つぶして執筆にあたりました。
その前の電子書籍(ブログ本)が4〜7月までの執筆したので、全然遊ぶ暇がなかったですね。
経済評論家でもないし、僕がこんなの本書いていいのかよというところでしたが、何度も担当編集のNさんと打合せをさせていただき、タイトなスケジュールの中なんとか出版まで辿り着きました。
単著の書籍執筆経験がある方ならわかると思いますが、これが本当に大変。こんなに大変な思いをするなら、もう書きたくないと一冊で終わる人も多いというのがわかります。
でも実は、僕はすでに次回作の目次も作ってあり、持ち込みといいますか、出版の営業を本作のプロモーションが一段落する来月から仕掛けていきます。
30歳そこそこで、経済本というCSR関連書を出版できるなんて、CSR関係の先輩方に突っ込まれそう。
だって、CSRコンサルタントの先輩方は、50代の方も多く、実績や知識の深さではどう考えても勝負できませんから。
それでも、僕は、CSRの本質をもっと多くの人に知ってもらいたいのです。
ウェブでは情報が届かない層には、書籍がピッタリなのですよ。そこから当ブログを知ってもらうというのもあります。
とにかく、全身全霊で作り上げた、本著。絶対、損はさせない力作になってると思います。
■出版記念セミナー
で、今回の出版を記念して、出版セミナー「未来のモノサシ、社会のモノサシ」(12月12日19時・神谷町)やります。
テーマは「バリュー・エンゲージメント」。経済や社会が変化する中、CSRや社会貢献によって、バリュー・エンゲージメント(価値軸)やモノサシ(指標)がどう変化するのかを、皆様にご提案させていただきます。
ゲストスピーカーは、『社会貢献でメシを食う』(ダイヤモンド社)というヒット作を書いた、CSRコンサルタント先輩の竹井善昭さん。2週前に出版した最新作『Dr.ディマティーニの最高の自分が見つかる授業』をひっさげて、トークバトル(?)をします。
CSRや社会貢献もそうですが、出版・執筆の楽屋トークもします。社会貢献関連の出版をお考えの方にも、楽しんでもらえると思います!
CSRや社会貢献に興味がある方、社会人1〜3年目のビジネスパーソン、社会貢献分野で書籍を出したい方などにオススメのセミナーです。
■書籍内容
第1章 世界経済「世界を見極める6つの数字」
1-1 社会の役に立ちたいと思う67%の価値観と、そう思わない人々
1-2 国を超える企業の49兆円という数字とインパクト
1-3 GDPは世界3位なのに、経済成長率は平均以下であるという事実
1-4 世界で2位の安全性がどんな価値を生むのか
1-5 富裕層の2%が経済全体の2割を占める理由
1-6 投資形態14兆ドルが世界のトレンドになる
第2章 日本経済「経済を"体感する"ための5つの数字」
2-1 東京オリンピックの経済効果150兆円は本当なのか
2-2 人口が毎年30万人減り続けると何が起きるのか
2-3 4割が抵抗ないという、"消費しない"消費のトレンド
2-4 フェラーリよりプリウス? エコ志向な69%の人々
2-5 幸福度ランキング125位の残念な国「日本」の現状
第3章 業界動向「注目市場の5つの数字」
3-1 環境ビジネスは120兆円市場という巨大成長産業だった
3-2 環境先進国になれない、世界6位のリサイクル率の日本
3-3 インターネットが生み出した9兆円と罪と罰
3-4 ライフラインと同レベルの普及率96%のソーシャルメディアとは何か
3-5 日本の食糧自給率68%はホントなのかウソなのか
第4章 企業動向「企業経営における7つの数字」
4-1 日本の屋台骨である99%の中小企業たち
4-2 中小企業の倒産件数1万2千件は多いのか少ないのか
4-3 誰もが驚く、寄付1兆円市場の経済的存在感
4-4 信頼を数値化する、ブランドという経済価値の考え方
4-5 先進国最低ランクの女性取締役比率1%
4-6 先進国最下位の労働生産性が、実は日本的価値そのものだった
4-7 長時間労働に耐える日本人11%と世界との差
第5章 個人経済「個人消費・経済を知るための8つの数字」
5-1 世界第1位の現預金額にも関わらず、"苦しさ"を訴える日本人
5-2 81%の、モノではなく価値を買う人々
5-3 認知度9割の"イクメン"でも会社の制度にならない理由
5-4 就業を希望する8割の女性たちの経済的価値
5-5 大学全入時代の就職率67%が高い理由
5-6 ノマド人口が2倍になって、課題も倍になっているということ
5-7 全労働人口の12%いるフリーランスが、絶滅危惧種なのは本当か
5-8 おこづかいが上がりそうなサラリーマンは日本で6%だけ
第6章 社会問題「社会の課題を見るための6つの数字」
6-1 無償労働が4兆円市場というパラドクス
6-2 CSRランキングトップ10から見る企業価値の判断基準
6-3 海賊版被害6兆円という世界のコピー文化事情
6-4 75兆円以上の経済損失を生む食糧廃棄問題
6-5 自殺者数からみる経済損失1兆円のカラクリ
6-6 東日本大震災から生まれた600人以上の起業家たち
(Amazon商品ページより引用)
■Yahoo!トピックス神話と現実とのギャップ
誠ブロガーのふじいりょうさんが、書いていた記事を読んで思ったことがあるので、まとめてみます。
「やっぱりYahooニュースになると日に100万PVは稼げるんですよね?トピックスに掲載されるためにはどうすればいいんですか?」という言葉が出た瞬間、ぶっちゃけ聞きたいのここだけだろ、と内心で思うわけです。しまいには、「Yahooのお知り合いをご紹介して頂くことはできませんか」ときました。
(中略)
そんなこんなで、ヤフトピに掲載されるための、銀の弾丸なんて存在しないという話なのですが。広報・PRや、社の偉いひとたちに向けたプレゼンテーション目的にヤフトピを使うのはやめてもらいたい、というのが正直なところ。もっというと、「ヤフトピは日経新聞じゃねーよ」と叫びたいです。
(ヤフトピに掲載される銀の弾丸なんてないよ)
それはまったく同感でして、僕もふじいりょうさんと同じく、「Yahoo!ニュース個人」の枠をいただいており、そちらで1回ヤフトピに掲載いただきました。
結論からいうと、企業の"面白くない"プレスリリースは100%掲載されません。掲載してもらいたければ、掲載したくなるような良質のコンテンツを作り続けれいいだけです。
■ヤフトピ掲載の結果
実際には、僕の場合2日間で360万PV、翌週に関連記事掲載で10万PVの合計370万PVを1記事でいただきました。
個人ブログにその時の状況と解説を詳細にまとめていますので、興味がある方は読んで見て下さい。
▶[祝! ヤフトピ掲載]ブロガー必見! ヤフー・トピックス掲載(ヤフー砲)までの3つのコツ
ちなみに、その時の影響は以下の通りです。
・記事アクセスが360万PVを超えた。
・以前書いた記事にも8万PV程度流れた。
・文中で引用していたリンクに2万PVくらい流れた。
・Facebook、Twitterにヤフトピ担当の方からコメントがきた(笑)
・友人たちが祝福してくれた。
・賛否あるコメントが80ほどついた。
・ツイート850、FBシェア2500ほどついた。
・トピックス掲載から落ちた後も、関連カテゴリー流入などから該当記事へ100万PVほどあった。
・「安藤光展 〇〇」の検索流入が200ほどあった。(無名なんで誰だか知りたかったんでしょうね)
・Twitterのフォロワーが30人くらい増えた。(普段1日1人くらい)
・Facebookのフォロワーが20人くらい増え、友人申請が10くらいきた。(普段1日0.1人くらい)
■ヤフトピ掲載のポイント
僕が感じたポイントを3つほど共有させていただきます。
1、「メディア」をもつこと
2、時事ネタであること
3、ヤフトピ経験者が知り合いでいること
以上の3点です。
そもそもメディアを持たなければ、掲載されません。メディアとは企業サイトや、広報ブログではありません。まぁ、連携するニュースメディアがYahoo!に配信していればいいのかもしれませんが。
加えて、時事ネタである必要があります。関連記事表示であれば、統計・調査などオピニオンのエビデンスになりうるコンテンツが掲載される可能性はありますが、トピックスだと、時事ネタ以外は載りません。
あと、ヤフトピ経験者の知り合いがいるとよいでしょう。僕みたいに、詳細まで公開している人はいませんから。お金払って、コンサルを雇うのもありですが、まぁ、大抵結果につながらないんで、ほどほどに。
まぁ、別にヤフトピに掲載されなくとも、「資料性の高く、時事問題を扱いながら、専門的な知見で情報をまとめる」という視点は、読者にとって有意義な記事になりやすいです。ですので、ソーシャルでバズる可能性は大いにあります。そちらを目指すほうが現実的だとおもいますよ。マジで。
では、最後に書籍「ヤフー・トピックスの作り方」より、名言を一言ご紹介いたします。
「どうすればトピックに載るのか?」。この問いに対する答えはありませんが、「どのような情報がトピックに掲載されるのか?」という問いに対しては、このように答えられるかもしれません。「トピックスが掲載した情報は、読者が求める商品やサービスに加え、企業が得意とする分野に関する知識やノウハウです」と。
「ヤフー砲」はあくまで結果であり、求めるものではないってことだと思いますよ。
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■「SHIFTーエコとGOODが価値になる」
本日「SHIFTーエコとGOODが価値になる」(Kindle版)を上梓いたしました。
▼「SHIFTーエコとGOODが価値になる」(Kindle版)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00EB494L2/
誠ブログでも書いてきている通り、企業のCSR(企業の社会的責任)や、個人の社会貢献活動は、時代の変化とともに変わってきています。そこで今回の書籍という形でそれらの動向をまとめてます。
今回の書籍の趣旨は、「世界における価値観やライフスタイルがシフト(変化)しているのだから、自分たちのライフスタイルもシフトさせていこうよ!」ということです。
CSRや社会貢献とはなんぞやみたいな書籍はたくさんあるのですが、で結局何をしたらいいのという所まではほとんど書かれていません。なので、本書では、わかりやすく軽いタッチながらも、本質を学び、明日の行動につなげていけるような内容にしました。
若干、語彙が荒い(笑)部分もありますが、かなりしっかりしたオピニオンを提示させていただいてます。「これからの社会貢献」を考えるための必携の書だと思いますで、電子書籍ですが、興味がある人はぜひ購入をお願いします。発売10日間だけの割引価格290円の販売です。
■まとめ
今まで、CSR・社会貢献関連の書籍やウェブメディアに寄稿をしてきた経験はあるのですが、書籍は初めての経験でした。また、電子書籍は簡単に個人が出版できるようになったとはいえ、担当編集者と2人で執筆し、PR戦略なども自分たちでする経験は非常に学びが多くありました。
日本語のCSR関連本で、電子書籍版のみで書かれたものって、まだないんじゃないっすかね。色々、チャレンジな企画ですが、書籍そのもののクオリティは保証したします。発売記念セール(今日から10日間)中に買ってちょーだいね。
▼「SHIFTーエコとGOODが価値になる」(Kindle版)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00EB494L2/
■電子書籍の取り扱いについて
電子書籍といっても、新書並みの書き下ろしボリューム、様々な側面からのCSRや社会貢献を解説した入門書となっています。電子書籍は現在様々なデジタル・デバイスで読むことができます。iPhoneやAndroidのスマートフォン、iPadやAndroidのタブレットなどでも可能です。まだ電子書籍を利用したことがなければ、とても便利なので、ぜひチャレンジしてみて下さい。
▼Kindle(電子書籍)|初めての方へ
http://amzn.to/18vBq0Z
また、クレジットカードをもっていない学生でも、コンビニエンスストアなどで売っている「Amazonプリペイド券」などで、Amazon商品・書籍を購入することができます。
▼Amazonプリペイド券について
http://amzn.to/16RJ52N
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‖ビジネスで世界を変える!
あなたは社会貢献系のマーケティングの事例を探して、
その少なさに困ったことはありませんか?
社会貢献マーケティング。
コーズマーケティングや、
コーズ・リレーテッド・マーケティングとも言います。
つまり、寄付付き商品販売におけるマーケティングのことです。
参照:誰も教えてくれない、社会貢献でマーケティングのためのまとめのまとめ
今回は、2012年の総まとめとして、
社会貢献マーケティング記事をご紹介。
‖社会貢献マーケティング事例12選
社会貢献マーケティング事例
かわいい!が共感と社会貢献をデザインしていく事例「MINEWATER」
社会貢献キャンペーンをして販売量が244%増加させた。
その理由のはどこにあるのか?現代のコーズマーケティングのヒントが、ここに。
ラーメン屋のコーズマーケティング?券売機でも寄付できる"真武咲弥"に行ってきた!
単価が低い飲食店はどうコーズマーケティングに取り組むべきか。
この記事は当ブログの最高いいね!数280越えを記録しました。
Apple社の社会貢献プロダクツから学ぶ、「(PRODUCT)RED」というストーリー
REDプロジェクトは企業とのコラボ(コーズマーケティング)で有名ですね。
寄付嫌い(今までは)だったApple社でも取り組んでいたのは有名な話しです。
かわいいCSRとコーズマーケティング!LUSHのエシカルプロジェクト「HAPPY SHARE PROGRAM」
自然派コスメブランドのLUSHの事例。
クリエイティブ、コミュニケーションの導線などのよい事例。
ケンタッキーの失敗から学ばせてもらおう!コーズマーケティング戦略の3つの教訓
2010年の大失敗コーズマーケティングから学ぶという記事。
コーズの選定失敗は、逆効果にしかなりませんよね。
売上倍増も可能!コーズ・リレーテッド・マーケティングという方法
コーズマーケティングで良く事例に挙がるボルビックさんだって、
売上2倍までいっていなかったはず。
しかも、"世界最大級の保健機関"が実証したとなれば、効果は本物。
コンドームの事例です。実物の画像はないので職場閲覧可能ですよ。
社会貢献マーケティング事例
社会貢献ビジネスはまさに心理戦!コーズマーケティングを成功させる5つの心理
自己肯定感、ポジティブさ、行動心理などの解説。
顧客の心を掴まなければ、コーズマーケティングは成立しない。
CSRマーケティングで儲かるんすか?コーズマーケティングの5つの本質的な価値
ブランド、エシカル、信頼度などと合わせて検証しています。
コーズマーケティングと寄付の関係の話しも。
こんなコーズマーケティングは嫌われる
消費者の共感どころか反感を招く失敗例もたくさんみられる。
前述の2010年のケンタッキーの件も。フレームワークも紹介してあります。
コーズ・マーケティング
NPOマーケティングコンサルタントの長浜さんの記事。
コーズマーケティングの基本の"き"を学べる記事です。
CSR(企業の社会的責任)やCSV(共有価値の創出)を超えて・・。「会社」が日本、そして世界を変える。
ルディー和子さんの記事。2011年12月の記事なのでここで紹介(笑)
ルディー和子さんの他の記事も数字・事例に裏付けされた論述が勉強になります。
社会貢献マーケティングの海外動向
The 10 Best Cause Marketing Posts of 2011
こういう海外記事もありました。
ビジネスライクな、
CSRや社会貢献という考え方が広がってきた昨今。
今年こそはチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
参照:ソーシャルビジネスと普通のビジネスの差について考えてみた
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安藤光展
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‖ソーシャルメディアで社会を変える!
あなたは、情報の海の中で溺れていませんか?
今回は、社会貢献・CSR関連の、
Twitter、Facebook、ブログのアカウントの紹介です。
東日本大震災以降、社会貢献・CSR関連の、
注目されてきたソーシャルメディアの活用。
とは言っても、非常にニッチなジャンルですので、
2012年のトレンドから、フォローすべきアカウントをまとめてご紹介。
ビジネスパーソンも、企業経営者の方も、
"社会と企業"の関係を改めて考えるきっかけになれば幸いです。
‖Twitter
Twitterに関して言えば、インパクトを出せている、
企業のCSR関連アカウントは皆無。
公式(広報)アカウントから、CSR情報の発信をするアカウントも多いです。
(例:ユニクロ、ユナイテッドアローズ)
一つの部署・プロジェクトとして運営できるリソースがないというのも一つですが、
2013年も数社増えるだけで、2012年とたいして変わらないと予想。
あれば便利ですが、コミュニティつくりには向いているメディアではないので、
CSR・社会貢献の部署単体でアカウント管理をするメリットは少ないかもね。
関連:CSR部のTwitterがパワーユーザーになれない3つの理由。
参照:[2012年版]フォロー必須!!CSRを知るためにフォローすべきTwitterアカウント10
‖Facebookページ
Twitterの動きとは異なり、
2013年には増える可能性があるのがFacebookページ。
Twitterほどの炎上力はないし、
コンテンツさえ魅力的であれば、
エンゲージメントを高めるのに使えそう。
FacebookページをもつNPOも増えており、
「いいね!」を介したキャンペーンなどもプランニングしやすい。
CSR部のページが急に増えることはなさそうですが、
キャンペーンのページなどは増えるかも。
参照:企業のCSR関連facebookページ5選
参照:参考にすべきNPOの"5000いいね!"を超えるFacebookページ13選+α
‖企業の社会貢献・CSR系ブログ
BtoB企業の場合は、ソーシャルメディアの中でもブログが大本命です。
Facebook、Twitterをしていないインターネットユーザーもいるし、
会社でアクセス不可になっている所も多い、というのも理由の一つです。
コミュニケーションが取りやすいとも言えませんが、
炎上の危険性も低いし(やり方次第ですけど)、
検索性などから考えても、ツールとしては本命かな、と。
ブログはコンテンツマーケティング的な手法。
アカウント数でいえば、2013年も増えると思います。
参照:2012年版!企業の社会貢献・CSRブログまとめ
参照:企業のCSRブログのまとめ19サイト(2011年)
‖まとめ
いかがでしたでしょうか。
もしかしたら、あなたは、
そもそも社会貢献・CSRには興味がないかもしれません。
しかし、社会貢献・CSRにおいて、
世界のビジネスルールも作られつつあります。
ビジネスパーソンの教養として、
日々のソーシャルメディアでの情報収集にお役立て下さい。
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安藤光展
ブログには書かない最新CSR関連情報をツイートします。
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