なぜ「80歳の生命保険」と題して、死亡間際の生命保険について書き始めたのか、少々理由を述べてみたいと思います。

前回提示したように日本人の平均寿命が80歳を越えたことが大きいのですが、あまり役に立たないと
思われる大手国内生保の販売シェアがほとんど下がらず、多くの方々が「80歳で入院保障がなくなって、死亡保障は雀の涙」状態であることが懸念されるからです。

問題意識を持って、保険代理店や保険ショップに相談に行かれるような方においては、多少の問題があったとしても大手国内生保の「お手盛り特約満載更新型割高保険」よりも何倍もマシで、ある程度80歳越えにも対応できる保険の提案を受けるはずです。
（そうでないケースもあるかもしれませんが、彼らの仕事のメインは大手国内生保の既存契約をひっり返すことなので、余程頓馬な担当者に当たらない限り「マシ」なものになるはずです）

現在は下火となりましたが、10年ほど前からつい最近まで大手国内生保（ニッセイを除く）が売りまくっていた「アカウント（ファンド）型」の保険（明治安田生命の「Ｌ．Ａ」、第一生命の「堂堂人生」、住友生命の「ライブワン」など）は、終身保険はバーチャルで特約の医療保険はがんばって継続してもほとんどが80歳までで終わりです。

"終身保険はバーチャル"とは、概ね60～70歳ぐらいに設定される保険料支払終了時に終身保険の保
険金額はこれまでの保障の範囲内または500万円などの枠は健康状態に関わらず確保されていますが、実際の終身保険の保障額はそれまで積み立てたれた原資（アカウントやファンドの積み立て）によって決まるしくみです。
つまり、不利な条件で（少し元本割れ）で積み立てられた原資を元に60～70歳の時点で「一時払い終身保険」として加入するわけです。（なんだか分かりづらいですよね）

希望する死亡保障額に足りなければ、現金を継ぎ足しして賄えばいいのですが、保険金額の算出は、その時点、つまり"概ね60～70歳での加入の算出となりますから支出した金額（保険料）に対して大きな保障は取得できません。

おまけに「一時払い」で、"保険料は全額いただいた状態"ですので、保険会社の損失は最小限です。
（保険会社から見れば、同じ保障内容で、月払い1回しか支払っていないケースで保険金を支払うのと満額に近い保険料を支払ってから保険金を支払うのとでは、後者の方がありがたい）

また、同じ原資であれば若い頃から少しづつ保険料として支払って加入した方が、より多くの保障が確保できるのですが「大きな定期保険があるうちは終身保険は不用」というもっともらしい理屈で、このようなヘンテコリンな仕組みが正当化されているのです。

このウラには大手国内生保において「終身保険は美味しくない」という事実があるようです。

生命保険の利益には「死差益」「利差益」「費差益」の3つがあります。

死差益・・・想定される死亡数より実際の数字が少なかった際に発生した利益

利差益・・・運用によって発生した利益

費差益・・・コスト削減によって発生した利益

大雑把ですが、この３つと理解して間違いないと思います。
現状で保険会社に一番利益貢献しているのは「死差益」です。
平均寿命が延びているので想像がつくと思います。

増えている自殺については免責（保険金が支払われない）期間が昔は1年でしたが2年になり、最近は3年にしているところもありますので「死差益」の確保に必死です。

「利差益」は運用によってもたらせられる利益ですので、正直著しくない状況で「国債暴落」にでもなったら大変なことになりそうですが、終身保険のおいては、ほとんどこの「利差益」しか生まれないのです。

継続されている以上、何歳だろうが必ず死亡保障金は支給するわけですし、途中解約でも解約返戻金は支払うわけですから運用の利益がないとほとんど儲かりません。

翻って掛け捨てが主の定期保険は、平均寿命が延びるほど「死差益」が期待できます。

従いまして、運用でリスクを取れない、終身保険の設計に工夫が見られない大手国内生保においは、終身保険はバーチャルにするか、ニッセイのように基本設計を「終身保険10万円」と最小限にする傾向にあり、このような「既契約」が大量に存在するのです。

預貯金が潤沢にある方には関係のないお話しになるかもしれませんが、高齢化で寿命が延びればそれだけ生活費用や医療費負担は膨らみますので油断はできないと思います。

殆どの方が到達する80歳になったとき、医療保険はない、または死亡保険は10万円しかない、なんてことになったら何のために生命保険に加入していたのか分からないですよね。
10万円では住職へのお布施も賄いきれません。

では、実際にどのぐらい「死後の整理資金」は最低限必要となるのか、次回お話します。