最近めっきり少なくなったと聞きますが、まだまだ新入社員が入ってくるこの季節は、特に大手国内生保のお姉さま方にとっては書き入れ時にしなければならないようです。

このところ大手企業のセキュリティが厳しくなって、部外者が昼休みにノウノウと入り込むのは困難なようですが、法人契約があったり、その会社の株を大量に保有している保険会社は、まだまだ入り込んでいるようです。

大手国内生保のお姉さまは、新入社員を掴まえて「3000万円の死亡保障がなければ社会人として一人前とは言えない」とかなり強引で根拠のないセールストークで迫ってきますが、売り手側には明確な根拠があったりします。

業界内部のお話しで恐縮ですが、お姉さま方のギャランティについて少し説明します。

概ね大手国内生保は＜Ｓ建て＞で手数料が決まります。
＜Ｓ＞とは死亡保障額のことですが、これが基準成績となりマージャンの点棒計算よろしく1000万円ごとに倍々になるしくみで、その最低ライン（ある程度の手数料が発生する）が各社3000万円あたりの設定となっているのです。

翻って外資、カタカナ、損保系は＜P建て＞です。
＜P＞とは保険料のことで、「保険料の●●％が手数料」という計算になります。

生命保険の最大の儲けは掛け捨ての死亡保障ですから（高齢化が効いています）、死亡保障額を基準に手数料が決まってくるので、「3000万円の死亡保障がなければ・・・」というトークになってしまうわけですね。

これだけ情報が氾濫している今日でも、就職ランキングの上位にある大手国内生保のお姉さまに自信満々に3000万円トークをされれば、純真無垢な新入社員の若人の多くはそのまま目出度く生命保険ご加入となります。

冷静になって考えれば当たり前のことですが、二十歳前後の独身者に3000万円の死亡保障など必要ないです。
（もし結婚してお子さんがいるならその限りではありませんが）

それでは「社会人として一人前」になる準備として最低限このぐらいはあった方いいかな、というのは何でしょう。

万が一、本当に万一の話しですが、事故か何かで独身で若いうちに亡くなってしまった場合に「社会人として一人前」の条件として必要なのは「葬式代を親に負担させない」といったところでしょうか。

ですので、負担にならない範囲でで終身保険一本ぐらい入っておいたほうがいいかもしれません。

著名なエコノミストや、つい最近は保険評論家を名乗る方まで「終身保険は長期固定であるから今は加入するのはお勧めできない」と堂々と発言していますが、これは全くミスリードと断言しておきます。

確かに基本的には終身保険の構造としては一生涯の長期固定で、大手国内生保のほとんどの商品はそのようになっておりますが、外資、カタカナ、損保系においては運用によって変動する＜変額型＞や、市場金利に連動する＜利率変動型＞などがもう10年以上前から発売されており、すべての終身保険が長期固定であるというのは間違いです。

少なくともこのブログを読んでいただいた新入社員の方は＜Ｓ建てお姉さま＞の餌食にならずにすみますから、前向きに自ら＜Ｐ建て＞つまり負担できる積立金＝保険料で＜変額型＞か＜利率変動型＞の終身保険を検討してみて下さい。

遠い将来のことになりますが「高齢者として一人前」の条件として「葬式代を子に負担させない」というのがありますが、それもカバーできます。