米国市場は堅調となりましたが、日本国債の格下げや海外で円安となったものが円高となったことなどを嫌気する動きや週末の持高調整の売り、手仕舞い売りに押されて軟調となりました。朝方は底堅い場面も見られたのですが、買い急がなければならない理由もなく、週末の手仕舞い売り、ヘッジ売りに加え、前日の投信信託の設定に絡む買いが一段落となったことで昨日の上昇分を見直すような動きもあり、下げ幅拡大となりました。

　以前から何度もこのコラムで述べて来ましたが、政策の方向感が見えないことが、ここへ来て先週の「日本売り」や国債格下げにつながって、改めて売り直す動きとなったものと思います。先週から目先的な過熱感を冷ますような調整となった感はあり、「日本売り」とならない円安－つまり、米国の景気回復からの金利上昇などが見られないと素直に円安にも反応し難いのではないかと思います。米国企業の決算はドル安効果や金融緩和効果が如実に表れており、一方で日本市場では為替への政府の反応があまりにもお粗末、政策が見えなかったことで円高に振れ企業収益の下振れ要因となりました。

　日米の政策を見ると明らかに米国の政策がはっきりと見え、実際に政策効果が表れているのに比べ日本では政策の方向が全く見えません。個別の企業努力で好調な決算となっていても、リストラや賃金抑制などのコスト削減効果が大きい日本では企業業績の回復が個人消費の増加に結びつき難く、また設備投資も手控えていることから、金融緩和効果も限定的となっています。子供手当てのようなバラまきをするよりは法人税を下げて、企業の競争力を増し、その結果賃金の上昇に結びつけた方が「日本買い」につながってくるのではないかと思います。

　子供手当てを配るよりは賃金を増やし、雇用を増やした方が遠回りのように見えて、少子化対策にもなるのではないかと思います。賃金が安いから専業主婦が減り、働かなければならないから子供が作れないと言う人もいるのではないかと思います。そのために何をすべきか、国債の格下げを機に考えて見るべきではないかと思います。日本国民の感情だけではなく、経済の実態からも現在の政策の方向性に疑問が投げかけられたと考えるべきなのだと思います。