波乱含みとなった週の週末とあって、下げ過ぎたものにはさすがに買戻しも見られ、米国ナスダック指数が堅調となったことなどから指数も堅調となりました。それでも好材料への反応も限られ、相変わらず持高調整の売りが出ているものは冴えない展開となり、指数の上値も限定的となりました。まだ週末の中東情勢などが気になり買戻しや押し目買いは見られるものの、積極的に好業績を見直すような動きは見られませんでした。

　景気回復過程において子会社の再編など合従連衡の動きが多く見られ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やＭＢＯ（経営陣による買収）などを含めて、株式需給には大きな影響を与え、公募やＴＯＢ価格などに振り回される場面もありそうです。いくつかの資本の異動を伴う事例を見ると、本当に株主や市場に対して愚弄しているとしか思えないような事例も散見されます。以前このコラムでも述べましたが、ＭＢＯでの非上場化などは東証の社長も憤っていましたが、本当に考えさせられます。

　子会社の上場にしても同じことで、子会社を上場させて資金調達をし、親会社は利益が出ることが多いと思います。そして、その後株価が下がったところで、「完全子会社化」などといってＴＯＢなどで買い戻せば、これもＭＢＯでの非上場化と同じで、高値で売り抜け、安くなったから買い戻すということと同じことになります。時価にプレミアムをつけたからといってそれで、良いというわけでもないでしょう。

　逆に公募などは本来、財務基盤の建て直し、そして用途がはっきりとしている資金であれば好感されてもいいはずなのですが、市場では売り要因とされてしまいます。株式価値の希薄化といっても、価値を高めるための資金調達であれば、公募を懸念する必要もないと思います。いずれにしても、株式の価値、市場の存在を改めて考えさせれることも多く、逆に言えば、新規上場の時から、慎重に「新規上場だから」と言うだけで注目することなく、先を考えて投資をすることが必要だと思います。