米国株が大幅下落となったことや円高傾向となったことが嫌気されて売り先行となり、前場は昨日同様に買い戻しも入り底堅さも見られたのですが後場に入ってから売り直されて大幅安となりました。経済対策や金融緩和期待はあるものの、それ以上に米国などの景気回復鈍化に対する懸念が根強いということなのでしょう。足元の業績が悪くはないだけに、売り急ぐ動きはないのですが、逆に疑心暗鬼になって割安感が強くても買い切れず、少し戻るとすぐに手仕舞い売りが出てくるということなのでしょう。

　本日も特に大きな売り材料があったということでもなく、為替も円高一服となった感もあったのですが、週末の手仕舞い売りに押されて軟調となりました。昨日も述べたように足元の業績などから見ると割安感が強い銘柄も多いのですが、先行きに対する懸念が根強く、ちょっと売られると我先にと売り急ぐような場面も見られます。目先の値動きが気になるということで割安感があるから買うということではなく、割安感があるのに売りが出るということは何か悪い事があるから売られると言うことだ、と言って更に売られてしまうということでしょう。

　新興国の景気にかげりが見られ、その影響で米国でも景況感が悪い、という見方なのでしょうが、実際の企業収益などにはかげりは見られず、景況感とか統計上振れのある指標に芳しくないものが見られるということではないかと思います。バルチック海運指数にしても、商品相場にしても決して落ち込んでいるわけでもなく、原油の消費も半導体の受注も引き続き好調と見られており、投機的な買いで値を押し上げているわけでもなさそうなので、サブプライム時のような急激な落ち込みはないのではないかと思います。

　欧米での自国通貨安戦略で新興国などの経済拡大、国内への資金還流を促しているのであるならば、日本は日本で、内需拡大を目指すのか、外－外の取引での収益拡大を狙うのかなどを示す必要があるのではないかと思います。ばら撒き、財政縮小だけでは今後の展開も見えず、雇用改善にしても最初に「雇用」ありき、ではなく、雇用を必要とするように企業活動が活発になるような施策が必要ということではないかと思います。つまり、「雇用」を作るのではなく、「雇用が増えるような環境」を作ることが必要ということなのでしょう。何だか、相場の低迷もやはり政府の指導力不足、無策のせいに思えて来ました。