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イギリスの暴動から学ぶ「暴動の経済学」
»2011年8月15日
何でも日常のことから経営的に考えてみる
イギリスの暴動から学ぶ「暴動の経済学」
福岡県出身、1977年生まれ。横浜国立大学卒業後、上場会社の経営企画室長を経てトーマツコンサルティング(現デロイトトーマツコンサルティング)に勤務。幅広い業界に対し、新規事業立案・実行支援、事業再建、M&A等多数のプロジェクトを経験。Facebook http://www.facebook.com/MasayukiTou twitterID:@MasayukiTou
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先日よりイギリスで暴動が発生している。
発展途上国の話ではない。
先進国の話だ。
暴動というと、火炎瓶（かえんびん）を投げたり、自動車を放火したり、店舗に盗みに入ったり、という映像が流れる。
今回はこの暴動のメカニズムを考えた上で、経営的に考えるとどうなるか、を見ていくことにする。
暴動のメリットとは？
暴動の背景というか、動機にはいろいろある。
貧困や失業の高まりであったり、政治に不満が高まる、というのが一般的な理由だ。
暴動を行う者にメリットはあるのだろうか？
窃盗等による一時的なメリットはあるかもしれない。
しかし、実際は改善という方向に向かわず、鎮圧されて終わりというのがオチである。
そもそも政治等から直接的に悪影響を被るのであれば、政治に直接文句を訴えれば済む。しかし、そうではなく間接的に悪影響を被るため、直接文句を訴えてもしょうがない失業等を理由に暴動は発生するものである。
間接的な悪影響は、為政者に説明し改善を求めていくというのは非常に難しい。
だからこそ短期的には、「改善」ではなく「鎮圧」という方法を取らざるを得ないのである。
しかし、間接的な影響に過ぎないが、悪影響を実際に被っていることには変わりはない。
このような場合に、人は個人、個人では訴えても無駄だと分かっているため、大勢で固まり、暴動という手段に出るのである。
暴動を経営的にみるとどうなるのか？
これを経営的にみるとどうなるのであろうか。
会社内部面と会社外部面とで分けて考えてみよう。
会社内部面では、労働組合による改善運動がまさしくこれに該当する。
労働組合によるストライキ等の抵抗を受けた場合、経営陣は「鎮圧」をするだけでなく、中長期的な経営目標を再度、労働組合と共に検討する必要がある。なぜなら、鎮圧しただけでは、またいずれ同じようにストライキ等の実力行使に訴えられる可能性を残してしまうからだ。
では次に、会社外部面ではどうだろう。
これは、「顧客離れ」だ。
消費者は、積極的に動くものではない。
会社や、商品に不満があれば、商品やサービスから離れていくだけだ。
これは、消極的な「暴動」である。
顧客離れが起こっているな、と感じた場合は、一度立ち止まって、じっくりと改善方法を検討してはどうだろう。
あくまでも「鎮圧」では、改善しない・・・。
