先日、下記のような記事を書いて、

尖閣諸島問題に関する覚え書き

尖閣諸島問題に関してアメリカは日本の味方をする姿勢である、ということを論じたところですが、なんと、さらにこんな動きが出てきました。

アメリカ議会上院が国防権限法に尖閣諸島の防衛義務を明記 : 週刊オブイェクト
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる
他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例

いやあ、びっくりです。単に中国に対して「説明」するだけではなく、法案化してしまうとは。
もともと米国は台湾関係法という国内法で台湾の防衛義務を定めてきたような経緯もあるので、同じことを尖閣諸島についてもやっただけといえば言えますが。

ちなみに台湾関係法というのは1979年の米中国交樹立に伴い、

台湾・米国間で国家間の条約を結ぶわけにいかなくなった
しかし、東アジアの安全保障政策上、台湾を落とすわけにはいかない

という事情があったために、「事実上の台米軍事同盟」をアメリカ国内法として制定したものです。

米国は以前から「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲である」、ということを何度も明言していましたが、（その例→　米クリントン国務長官「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」 : 週刊オブイェクト）

それがあらためて明確になった格好です。（とはいえ、こういう動きが出てくる、というのは、つまりは日本が頼りないからだということでもありそうですが・・・・）





（それにしても本業とまったく関係ない、こんな話を書いていていいのだろうか、と思う12月の朝でした(^^ゞ）