久しぶりに、本職の経済の話をまとめてみます。

　ギリシャでの再選挙では、一応は、資金援助の条件とされる緊縮政策を受け入れる形で決着しました。公務員カットに社会保障の縮小を、ある程度はギリシャ国民は、受け入れる形になりそうです。これで、ギリシャのユーロ圏離脱はなくなりました。

　危機の火種は、経済規模の大きいスペインやイタリアに移りました。不動産投資による不良債権を抱える金融機関の危機が、スペインそのものを揺るがすこと になり、こちらは、いかに直接、金融機関に資金援助できるかの仕組み作りが急がれますが、ようは、ギリシャ同様、お金を供給することで、ある程度は沈静化 をすることはできます。

　スペイン、イタリア両国の問題は国債の利回りの上昇で、資金調達が困難になることが危機の原因です。両国はしきりに、EU共同債の発行を求めていますし、G20などの、ヨーロパ以外の国も、EU共同債を支持しています。反対しているのはドイツ一国です。

　そこで、ドイツは、EUの覇権を一手に掌握すべく、金融の仕組みを統一する銀行同盟を皮切りに、財政の統合、ひいては政治的にもEUを一つにまとめることを条件に、譲歩の姿勢を打ち出しています。それが折り合いがつくかどうかが、今週行われるEU首脳会議です。

　そうなれば、ユーロは、とてもとても強い通貨となります。ヨーロッパ復権ですね。

　そもそも、スペイン、イタリアの国債の利回りが上昇しているのも、英米のヘッジファンドの債券先物の売り攻勢によるものです。その資金源は英米の金融機関です。これは「ドル圏vsユーロ圏」の経済戦争です。

　その観点から、今迄の一連の流れを見れば、すべてがはっきりとしてきます。そして今後のながれも何となく見えってくるはずです。

　今月から始めた有料メルマガには、今迄のヨーロッパ問題の流れを、ドル側とドイツ側の視点でまとめて書いてきました。明日発行の号には、それを踏まえて、ここから先の展開を書いてみようと思います。

　とにかく、ヨーロパ問題は、まさにユーロ圏の財政権再建に使われ、投機筋の材料にされただけで、ユーロ崩壊という、大それたことではありません。あるジャーナリストの言葉を借りれば「茶番」です。

　次なる焦点は、やはりアメリカに移ってくると思われます。膨れに膨れ上がったアメリカ債券のゆくへ、ドルの在り方が問われてくると思います。この着地点 を間違えると、隠しにに隠してきたアメリカ金融のひずみを露呈することになります。ボルガー・ルールはある意味、必要なことであるのかもしれません。

　日本では、小沢グループの新党の話題で持ちきりです。採決に土日を挟んだことが、吉と出るのか凶と出るのか、どちらの陣営がどちらのおみくじを引くのか、火曜日にはすべてが判明します。