昨今、顧客情報流出のニュースが世間を騒がせているけれど、今の時代SNSあるいは「IoT」などのデバイスを通じて、個人情報あるいはそれに類する情報は、簡単にシェアまたは取得されていると言って良い。

もちろん顧客情報の流出は、企業としてガバナンスを徹底しなければならない。だけど、じゃあ社員の情報はどうなの？どやねん？と言えば、当然ながら「個人情報保護法」という法律があって、「守られるべきもの」というのが基本的な原則なわけですが、先に挙げたSNSの他にも「シャドーIT」と言われるような、世の中にアマタある簡便なサービスを利用することで、色んなところに情報が漏れている可能性は否めない訳です。

で、セールスフォース・ドットコム。言わずと知れたクラウドソリューション・ベンダーの雄。業界の巨人。

この「Salesforce」のサービスを利用することで、主にアメリカの情報だけれど、企業規模、業種、部門、役職など自由に条件を設定すると、条件にマッチした

• 企業名
• 部門
• 個人名
• 電話番号
• 住所
• メールアドレス

などの情報が、簡単に取得できる。世界中にダダ漏れなのである。

これは、同社が2010年に買収した、米「Jigsaw社」の企業情報データベースが連携された機能によって実現されるモノ。

「Jigsaw社」とは、日本でいうところの名簿屋さんを、ものすごく大きなスケールでデータを保有して、かつ緩く情報開示する会社というとイメージしやすいかもしれない。

今のところJigsaw社は、持っていないのか未だ公開されていないだけなのかわからないけれど、日本企業、法人のデータは情報を取得することは出来ない。

けれど、自分の勤務先、所属部門、役職などの情報と一緒に個人名やらメールアドレスやらが、どこか知らないところで利用されていると思うとあまり良い気持ちはしないっスよね。日本ではここまでのスケールで名簿屋さんの情報が出回ることはないし、少なくとも全世界にここまで簡便に公開していることろは無いでしょう。多分・・・

個人情報保護法も、もはや実態とかい離してきている感が、僕には否めないんですよね。

（正林 俊介）