何だか、今週はがっかりする情報が沢山。

まず、米国の諜報活動。欧州の首脳の電話盗聴の件は以前から出ていたが、今度は日本でも、という噂。しかも、安全保障というより経済交渉を有利に進めるため、との話。一方で、近くの二つの国からは、このような諜報活動に反論しない態度が毅然としていないとの批判。

まあ、今の世の中、金と最新の技術を使えば、ほぼどんな情報でも取れるはずなので、おそらく皆が国家の安全のためもあれば、交渉を有利にするためもあって、相応の努力をしているはずで、そのこと自体をどうこう言う方がおかしいと感じる。もちろん失礼だし、そのような事実を外交上の手札に使うことは出来るが、諜報活動はある意味当たり前のことだと思う必要がある。

次に、百貨店やホテルの虚偽表示問題、更に某ネット企業の虚偽表示、特に前者は一つが出ると次々と結局ほぼ皆か、という具合だ。何とも卑しいと言うか、ただただ呆れるばかり。高級感を出したいのであれば、いくら値が張っても本物を確保すべきだし、価格で勝負するならそうすれば良い。中途半端と言うか、どう抗弁しようと、全社即座に事業を中止し、会社として清算すべきだ。謝ればよいという話ではなく、そもそも客商売を続ける資質が経営層にないのだから、止めるべきだ。

全く別の話だが、要は会社を辞めた人間が、会社に残った人間とフェイスブックなどで友達としてつながっていると、それだけで注意を受ける、或いは処遇上不利な扱いを受ける企業がある、という話を聞いた。どの程度の不利なのか知らないが、企業秘密を漏らすとか、元の会社の情報やネットワークを使って競合の事業をやるということを批判するならともかく、友人関係など逆に当たり前ではないか？

会社を変わるたびに、その会社の中で培った人のつながりをすべて消去していけということだとすれば、そもそも個々の人間が様々な仕事をする上で成長していくことなどあり得ないし、人間的な人生も歩めなくなってしまう。全くバカげた話だ。

最後に、労働分配率。エコノミストの記事だが、１９７５年７５％を超えていたわが国の名目ＧＤＰに対する労働コストが、現在は６０％前後。これは世界的傾向で、同じ二つの数字が、米国７０％から６３％、ドイツ７６％から７０％弱、韓国９０%弱から７２％などだそうだ。成長戦略も大事だが、やはり金融資本主義の行き過ぎが分配構造を歪めたということなのだろうか？

何だか今週は、つまらない政治的ショーに一喜一憂するマスコミ、地に落ちたわが国のサービス産業、くだらない競争原理に縛られる経営者、そして信じてきた資本主義の限界などに改めて気づかされた期間だった。偶には前向きな話を書きたいものだ。