いつもネガティブなことばかり書いているので、さすがにうんざりしてきた。もう少し前向きに考える方法を考案する必要がある。

とにかく政府の対応にはあきれる。松本前復興大臣の発言には、どう考えても国民を守るとか被災地の復興に全力を注ぐとかいう気持ちのかけらも感じられなかった。玄海原発の九州電力のメール事件も、全く理解に苦しむ。政治が国民のためであることはもちろんだが、事業もまた利用者から見放されたら終わり、これが地域独占で忘れ去られたということだろうか？

ストレステスト、確かに唐突で、玄海の話が進んでいるときに何故、という点もあるが、マスコミが何故もっと本質的な問題に触れることが出来ないのか、その無能さには驚く。そもそもストレステストは今までされていなかったのか？そのことの方がもっと重大ではないか？そして、建物の構造などすべてのデータがあることからすれば、世界最高速のコンピュータがあるわが国であれば、こんなシミュレーションなどすぐに出来るのではないか？

いずれにしても原発政策をどうするかは別にして、今すぐすべてを止めるのは難しいとすれば、何を稼働させるか、そのために何を確認すべきか、などは当然最初に考えること。そんなことすら思いつけない総理大臣と政府、行政、大企業の経営陣であれば、そもそも存在の理由はない。

知人が義捐金を送ろうと思ったら、「何県にしますか」と聞かれたという。手続きなど詳細は知らないが、義捐金の配分方法が決まらず被災者に届かないという事態から、県ごとに寄付の段階で分けることにしたのだろうか？いずれにしても行政の手続きで、一番困っている人に生死を分ける資金が手渡されないなどというナンセンスは止めにする必要がある。寄付は税制上の恩典が大事だが、それは一部の人たちの問題。大部分は、なけなしの手金を少しでも被災地のためにと思って寄付している。その浄財が早く被災地に手渡されるためには、法律や行政の手続きなどどうでもよいと言って構わないと思う。

緊急の時に、手続き論や責任論を戦わせていたら、人は次々と死んでゆく。今ほどわが国が、「国民を守らない国」だと国民が思い知らされたときはないのではないだろうか？

民主党では、代表経験者が総理に退陣を迫るという案があるらしい。一方で、石破氏は慣行破りの不信任案の話をしている。共通しているのは、自分たちの地位は保全しようというさもしい考え方だ。本当に現政権が国家のためにならないと思うのであれば、全員が辞めたらよいのだ。それが政治家の国民に対する責任の果たし方ではないか？

このようなことを続けていたら、おとなしい日本人ではあるが、本当にクーデターが起きても不思議ない状況に至るのではないか、と内心不安になる。

ちょうど先週のEconomistに和平協議が国家・行政から離れて、民間に委託されるようになってきているとの記事があった。要は政府や行政では、そもそも敵対国とは協議できないし、仮に出来たとしても議論できる内容に制約が多くて、なかなか結論に結び付けるのが難しい。だが、民間人であれば、柔軟な対応が出来、且つ却って信頼も得られやすいケースがあるというのだ。

これを見ても、現在の国家の在り方が相当程度限界にきていることが読み取れるのではないか？そのような視点をわが国にあてはめた場合、どのような行き方があるのか、そんな目で今の制度に縛られない国の在り方を考えていきたい。そして機能不全になっているこれまでの在り方にしがみつく政治家や大企業の経営陣には即座に退陣していただきたいと感じる。