朝霞の公務員宿舎の建設について、野党の反対にあって、結局凍結することになる見込みで、今野田首相が視察に行っているらしい。

一国の総理が１０５億円の公共事業でいちいち視察しないと決められないのか？もっと大事な仕事があるのではないか？事業仕分けで凍結とされたものが復活したので、復興増税の議論の中不適切ということで、問題になったと理解している。

事業仕分け自体は、もちろん強制力を持つものではないし、限られた時間と情報で議論しているので、最終的に行政当局の精査を経て結論が異なることもあり得る。大事なことは、公開の場で一旦結論の出たことを変更するのであれば、その理由や経緯を広く公開して国民に十分に説明することだ。この点は、民主党のマニフェストとその後の政策の祖語に鑑みても、十分に配意されているとは思えない。

また、朝霞の宿舎の件について、実際にどのような経緯で一旦着工となったのかは私は不勉強で知らないが、仮にも事業仕分けで凍結になったのだから、例えば建設せずに従来の宿舎で対応すると中期的に見て逆にコストがかかるとか、何らかの理由があったのではないか？もしそうだとすれば、感情的で揚げ足取り的な議論に乗ることなく、きちんと説明の上堂々と実行すれば良い。どうも、対応が対症療法にしか見えないのが気になる。

そもそも、このような些細なことで動いている暇があるのであれば、まずは政治家自身が国民にスタンスを示すことが重要だ。議員定数削減などと言っているが、時間がかかるのでナンセンス。一番簡単なのは、全員が歳費を７割返上することだ。それでも十分に暮らしていけるはず。法律改正など不要で簡単な方策からすぐに実施してはどうか？年間１５００万円で７００人とすれば、これでちょうど１０５億円だ。