「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。

これは、「田中克己の針路IT - 受託ソフト開発会社は、もう終わり！：ITpro」からの引用である。

大手については、山下社長のおっしゃるとおりだと思う（リーマンショック以前から分かっていたことだが、危機に備えず、やってきてから対処するのが日本人の悪い癖だ）。

 

中小ソフトハウスは、これを聞いてどう思うのだろうか？

大手の受託が減るということは、その下請である自分たちの仕事も減ると捉える経営者が多いように思う。

しかし、下請に甘んじず、自らユーザー企業へ営業に行こうと考える経営者にとっては、大チャンスではなかろうかと思う。

受託開発のパイが年々縮小するという山下社長をはじめとする大手SIerの経営陣の見解は間違いなく正しい。

作らなくていいもの、持たなくていいものに関しては、ユーザー企業は徹底して持たないという方向に進んでいる。

 

僕は、IT導入の成功事例の取材もやっている。取材した会社の中には、連結1兆円以上の売上を持つのに、システム部門には、常駐の外注を入れて20人ぐらいしかいないという会社もあった。システム部門のプロパー社員が数名という大企業はとても多い。

当然、作れない（受託会社に発注しても、プロジェクト管理も成果物レビューもほぼ不可能）。持つのも困難（IT資産の管理をやってことのある人ならどれだけ大変か分かるだろう）。

彼らの立場で考えれば、パッケージ化できるもの、クラウド化できるもの、アウトソーシングできるもの、これら全てはそうせざるを得ないのである（だから、成功事例はほとんどがこういう話だ）。

僕の実感に過ぎないが、このようなユーザー企業が99％以上だと思うのである。

 

しかし、誠ブロガーの島田徹氏が言うように、フルスクラッチの受託開発はなくならない。

それは、パッケージ化ができない部分がどうしても残るからだ。

以下は、島田氏に僕がインタビューしているところである。

島田氏：確かにOSツール（森川注：WordPress、EC CUBEなど）でカバーできる範囲は広がりました。しかし、フルスクラッチでないとできない仕事は確実にあります。

――例えば。

島田氏：今ちょうど手掛けている実例でお話しします、2つのコネクタ端子とケーブルを、Web上で組み合わせて販売する会社のWebシステムです。このシステムには、商品テーブルを3つに分け、組み合わせが可能かどうかを制御するテーブルが必須で、さらに製造指示書の印刷も必要です。しかし、このような複雑な制御ができるOSツールはなく、この会社の業務に対応できる業務パッケージもありません。

――なぜですか？

島田氏：業務が特殊すぎて、作っても他社では売り物にならないからです。逆に言えば、汎用的な業務で使えるパッケージは、すでに必ず存在しています。そういう業務に関しては、パッケージを使えばいい。

――コンサルタントならここで、「パッケージに業務を合わせろ」と言うのでは？

島田氏：それはナンセンスですよ！ パッケージに合わせられない特殊な業務がこの会社の強みなのに、そんなことをしたら優位性がなくなり、つぶれてしまいます。

（SEの未来を開く、フルスクラッチ開発術より）

島田氏の会社に持ち込まれる案件はの多くは、パッケージやSaaSでチャレンジしたができなかった、あるいはパッケージやそれを使ったソリューション提供をしている会社から断られた案件だという。そして、そのような引き合いは後を絶たないのだそうだ。

パッケージソフトメーカーの立場に立つと、汎用化できないソフトはパッケージ化できない。あたりまえだ。

で、そのような領域は、今後ますます自分たちの強みで勝負していかない日本企業にとっては、必ず残る領域なのである。

 

その領域を大手SIerはうまみがないと切り捨てようとしている。

経営的なうまみがないだけではなく、組織としても対応できなくなってきているという事情もある（個人の資質は別）。

ずっと元請で、プロジェクト管理（そのうちの外注管理に肥大した管理能力だが）だけをやってきていて、作れる人材が払底しているのである。

某社の例でいえば、30代、40代はとにかくものづくりの経験がない。50代も後半になると経験者がゴロゴロいるという状態。さすがに危機感を持った経営陣は、50代が退職しないうちにと、3年前ぐらいから新人にもものづくりを経験させるという方向に転換した。だが、一度失われたものを取り戻すのは、一から作るより大変なことである。

若手の技術力をつけようという取り組みも再度見直され、結局撤退という方向になる可能性は高い。撤退を決めた瞬間、そこは真空地帯になる。

この真空地帯に今後大手SIerが重点を置くことはないだろう。

島田氏の事例は、中堅企業の話だが、大手企業でもこのようなパッケージ化できない領域は必ずある。

中小ソフトハウス（ただし、繰り返すが下請ではなく、自ら元請をしようと考える企業だけ）にとっては、今後縮小するといっても、数百億～数千億円ほど（森川推計）の市場が急に開けてくるのだから、大チャンスと言えるのではないだろうか。

 

そのような意味で、NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎コンサルティング事業部門長は、慧眼と言える。

　NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎コンサルティング事業部門長は「1人でも、NTTデータを凌駕できる」と、中小ソフト開発会社にも期待する。クラウドサービスをうまく使えば、コストと時間をかけずに、ITインフラを構築できるからだ。事実、クラウドをITインフラに活用したサービス事業を展開する中小ソフト開発会社は増えつつある。 

（「田中克己の針路IT - 受託ソフト開発会社は、もう終わり！：ITpro」より） 

三谷氏の言われているのは、SaaSも含むクラウドかもしれない。ただ、僕はソフトウェアの部分は開発し、その他の部分はクラウドを利用するという方向に魅力を感じる。

開発した受託ソフトを運用アウトソーシングする。大手SIerが一番利益を出してきたモデルである。これを中小が本格的にやれる時代が来たということだからである。

 

最後にちょっとだけPRを。将来の自分のキャリアに不安のあるITエンジニア向けである。

僕は、島田社長への取材を通じて、中小ソフトハウス（今後は小規模ながらSIer化していくことだろう）でこそ技術者の世界が広がる可能性があると真剣に感じている（ただし、何度も繰り返すが、下請志向や人売り志向でない社長の会社だけだ）。

その島田社長の会社（プラムザ）がいまSEを募集している（6月5日まで）。

もしあなたが将来の自分のキャリアに不安のあるITエンジニアであれば、こちらの記事（SEの未来を開く、フルスクラッチ開発術）を読んでみてほしい。

そして、感じるものがあれば、応募してみてはいかがだろうか。