今から８年後の２０２０年をイメージし、「これからの世の中」と「理想」について、思いつくキーワードを書き出してください。と聞かれたら、どんなことを思い浮かべますか？

同じことを、先日弊社で主催した人材育成担当者のワークショップでお聞きしました。すると皆さんから、「理想はなかなか出てこなかったんですが」という前置きとともに次のようなキーワードが挙げられました。
・仕事との関わり方が変わる（働き方の多様化、会社との付き合い方の多様化）
・豊かさの多様化（経済的なもの以外に、価値を感じる）
・グローバル化
・現場力
・新しい価値観の子供たちが社会に進出してくる
・コミュニケーションの多様化（ソーシャルメディアの活用、或いは、対面コミュニケーションの再評価）
そして、ほとんどの方が「人口の変化」についてもふれていました。

ご参加いただいた企業の業種、業態、企業規模などに違いはありましたが、人事や人材育成という立場からか、似たようなことに意識が向いているようです。

さて、そこで今回は、取り上げられた「人口の変化」について着目してみたいと思います。２０２０年には一体どうなっているのでしょうか？

資料転載：統計局ホームページよりhttp://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z20.htm

２０２０年は、３０代～６０代の層が厚く、まだまだ高齢者層を支えることはできそうです。その一方で気になるのは、１５歳以下の数よりも、６５歳以上の数が多いこと。「子育て」よりも「介護」の問題が社会としては大きくなっていきそうです。

厚生労働省では、平成２４年７月１日から、『改正育児・介護休業法』を１０１名以下の事業所にも適用し、全面施行としました。例えば、介護休業や休暇については次の基準を定めています。

・介護休業：対象家族に対し、身の回りの世話などのためにとる、ひとまとまりの休暇
　　　　　　　対象家族１人に対し通算で９３日
・介護休暇：家族の通院の付き添いや、買い物などのためにとる単発の休暇
　　　　　　　対象家族１人の場合年５日／対象家族が複数の場合年１０日

私見ですが、祖父、祖母の介護にあたっている両親や親せきの様子、５０代の先輩世代の様子を見ていると、この基準では少し厳しい印象があります。その理由は、何らかの事情で一人で看なければならない、或いは、金銭的な事情から、外部のサービスを受けにくい人などの層が、多いように思うからです。

また、現段階では制度があっても「上司や同僚に迷惑をかけたくない」という理由から、制度を利用しにくいという声もあります。

今後、取得する人が増加すれば、徐々に制度も活用しやすくなるでしょうが、今はまだ過渡期と言えるでしょう。

企業ごとの独自の取り組みが必要
国が定めたガイドラインは活用するとしても、ワークショップの中では、これからは企業ごとの取り組みとして、介護ということだけに関わらず、「働く場所、時間に囚われずに働けるような仕組みも必要」という意見が交わされていました。
イメージしやすいケースとしては、昨年の震災の際に、計画停電の影響から、勤務時間帯を見直したり、社内での勤務時間と在宅での勤務時間（自分の好きな時間帯を活用）を合算するなど、柔軟な対応をしていた企業がありました。あのような取り組みの中に、ヒントがあるのかもしれません。

この問題の解決には、他にもいろいろ考えなければならないことが多いのですが、一番最初にしておきたいこと。それは、「今までの価値観」や「過去の慣習」に囚われないことです。

私たちは意識して理想を描き、今までの枠組みを一歩出ることが必要です。
そのためにも、"step out of comfort zone"（居心地の良い領域から、一歩踏み出そう、そうすれば新しいものが手に入る）を忘れずにいることが大事です。

未来を良くすることができるのは、今の私たち次第。そう思って取り組めば、まだまだできることがたくさんある。そう思えるのです。

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