平成２３年９月２９日現在、
政府、与党民主党は、東日本大震災復興財源として、
１１．２兆円の増税案をまとめた。

その内訳は、
・所得税は、２０１３年１月から４％アップを１０年間。
・住民税は、２０１４年６月から５００円を一律増額５年間。
・法人税は、恒久減税５％と同時に
　２．５％増税を３年間（実質今よりは減税）。
・たばこ税は２０１２年１０月から１本当たり２円を１０年間。

となっている。

果たして今回の増税に関しては、
◆国有の資産を売却するなどしてまかなうべきだ
◆建設国債を発行して、消費税の増税と一緒に考えればいい
◆行政、立法のコストダウンが先である
◆なぜ、１０年で決着しようとしているのか判らない
◆お札を刷っちゃえ！

などという一理ある反対意見も多いが、
この議論は、また別の機会にするとして、
今回は、この１１．２兆円を
増税でまかなうことを前提で意見を述べたい。

はっきり言って、所得税・住民税による増税は、
この消費が落ち込んでいる現状においては、
ボディブローのように悪影響をもたらすことだろう。

これは、平均的家庭でいくら増税されるのか
といった金額の問題ではなく、
国民全体に与えるイメージが悪すぎるのである。

「税金」という言葉だけでめいってしまう国民が多い中、
「増税」と聞けばさらにその財布の紐を締めてしまうことだろう。
つまり、所得税・法人税による増税は、
「痛税感」が大きすぎるのである。

おそらく多くの国民は、
復興のために多少の負担は仕方ないと思っているはずだから、
同じ１１．２兆円を増税するにしても、
もっとうまい方法があるはずである。
その方法としては、広く薄く課税することであろう。
増税しても「復興のためならこれくらい仕方ないな」
と思えるような「軽い気分になれる増税」である。

例えば、JR・私鉄などの電車の初乗り運賃に、
１０円ずつ課税する方法はどうだろう。
１日のべ乗降客数を少し調べたが、
明確な数字を見つけられなかったので、
概算で１日２,０００万回とすると、
１日で、２０００万回×１０円＝２億円
１年で７３０億円となる
これを３０年続ければ、２．１９兆円もの資金が出来る。

また、これは、
BSのある地味な番組で、
衆議院議員の与謝野 馨氏が話していた意見だが、
携帯電話回線に毎月数百円課税する方法も悪くないだろう。
携帯電話の契約数は、現在１．２億回線位あるので、
１ヶ月２００円課税するとすれば、
１ヶ月で、１．２億×２００円＝２４０億円
１年で、２４０億×１２＝２,８８０億円
これを３０年続ければ、８．６４兆円もの資金が出来る。
この方法なら、税金の徴収も、
携帯キャリア数社を相手にすればいいので楽である。

さらに、高速道路の料金に、
１０円づつ課金するといった方法も考えられるだろう。

つまり、この増税に関しては、インターネットやケータイの
コンテンツ料金課金方法を参考にすればいいのである。
毎月数百円程度の安い価格で多くの人々に会員になって貰い、
出来る限り長期継続してもらうモデルである。

ちなみに、私などは、
大して利用もしないのにヤフーの有料会員であり、
毎月３４６円をもう１０年以上払い続けている。
だからといって、
毎月３４６円の支払いがあるから、
他の消費を抑えようとは思わないものだ。
今回の復興増税も、こうあるべきではないだろうか。

なお、これらの方法を採用するには、
数十年単位での増税が必要となるが、
道路や港湾にしても数十年以上利用できるものであるし、
まったく構わないと私は考えている。
逆に、今政府・与党が言っている
「１０年で決着を付ける」という理由がよく判らない。

まぁ、どちらにしろ、
「増税する前に、色々やることあるだろ！」
というのが私を含め、
多くの国民の意見であることは間違いないのだが。。。