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今こそ、国家戦略局が必要だ

今こそ、国家戦略局が必要だ

細島 誠彦

株式会社TransamManagementSystem代表取締役。 中央大学法学部卒業後、ベンチャー企業その他企業の経営企画室長、管理本部長、CFO、取締役を歴任。経営戦略構築、マーケティング戦略構築、新規事業の立ち上げや財務戦略、M&Aなど、企業の参謀業務に従事。

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今こそ、国家戦略局が必要だ。

現状の国家戦略室は下記のように定義されている。
「国家戦略室は、政治主導の政策決定を実現するため、
縦割り行政を打破し、総理のリーダーシップの下に
新時代の総合的な国家ビジョンを打ち出していくことを目的として
内閣官房に設置された総理直属の機関です。
具体的には、「税財政の骨格」、「経済運営の基本方針」のほか、
内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち
内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画・立案や、
政府全体の総合調整を任務としています。
国家戦略室と行政刷新会議は政策や予算の優先順位を決定し、
新しい社会を創り出す車の両輪、共同のエンジンとしての役割を果たしています。」

こういった役割はほとんど果たせていないというのが、
現状だと思う。
頭と人が足りないのだろう。

地震や原発、放射線への対応がなんとも遅く、
本当に必要なことが迅速に行われない。
これは組織の弊害だ。
語られ尽くされている感はあるが、
政治家のリーダーシップのなさもあるが、原因は官僚組織である。

縦割り組織であるがゆえ、
また、余計な責任を負いたくないゆえ、
必要以上のことはやらず、
全体として足りず、抜け漏れができてしまう。

国家戦略局はこういう弊害をなくすための構想のはずだ。
今、何が必要なのかを全体像から検証し、
あらゆる戦術論まで落とさなければならない。
だれも舵をとらずに、それぞれが動いて事が成せるわけはない。

国家戦略局に官僚の選抜したメンバーではなく、
リーダーシップある首相が選抜したメンバーを招き、
被災した地域の立て直し、これからの国家像といった全体像を描くのだ。

そのなかで、
国家戦略局直下組織として、復興院を設立し、
復興のあらゆる手段を、ここから発信する。
ビジョンや方向性が描けた一定時期を過ぎたところで、
東北に復興院を移設し、すべてを東北に決めてもらう方がよい。
東北のことは東北で決めるのだ。