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日本の破綻を避けるために
»2011年7月 4日
細島誠彦ブログ【参謀の戦略眼】
日本の破綻を避けるために
株式会社TransamManagementSystem代表取締役。 中央大学法学部卒業後、ベンチャー企業その他企業の経営企画室長、管理本部長、CFO、取締役を歴任。経営戦略構築、マーケティング戦略構築、新規事業の立ち上げや財務戦略、M&Aなど、企業の参謀業務に従事。
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日本の借金がふくれあがったおり、
いつ破綻するのか、いや破綻しないという本が本屋さんにたくさん置いてある。
借金の相手が、日本国民であるということが、
最大の破綻しない根拠となっているが、
その額にれももうすぐ届きそうだ。
また、日本国には資産が多くあるというが、
とても１０００兆規模とはいかないようである。
では、どうしたらこの危機的状況を回避できるのだろう？
以前、韓国が破綻し、ＩＭＦが行った施策は以下の通りである。
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年(１９９８年)には５５％まで拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限：１９９９年末に撤廃予定）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％（約５０億ドル）以内とする。
また、以前、日本の財政破綻を見越して、
既にＩＭＦ（国際通貨基金）が、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しており、
それは以下のとおりである。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
完全に国家としての主権はとられてしまい、
ほぼ植民地のような状況になってしまうようだ。
何をすべきかはここから考えてもよい。
１０００兆の借金のある国が破綻したら、影響は韓国やギリシャの破綻の比にはならない。
世界がどうなるのかは検討もつかないが、破綻を回避する政策は今なら可能だ。
韓国はＩＭＦに入られたことにより、
素晴らしい国に変わった。
世界で通用する国作りを国と国民が必死で行っている。
日本はこの状況の中、何も変えられずにいる。
今なら、ネバダレポートほどのことをせずに立ち直れる。
