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日本の破綻を避けるために

日本の破綻を避けるために

細島 誠彦

株式会社TransamManagementSystem代表取締役。 中央大学法学部卒業後、ベンチャー企業その他企業の経営企画室長、管理本部長、CFO、取締役を歴任。経営戦略構築、マーケティング戦略構築、新規事業の立ち上げや財務戦略、M&Aなど、企業の参謀業務に従事。

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日本の借金がふくれあがったおり、
いつ破綻するのか、いや破綻しないという本が本屋さんにたくさん置いてある。
借金の相手が、日本国民であるということが、
最大の破綻しない根拠となっているが、
その額にれももうすぐ届きそうだ。
また、日本国には資産が多くあるというが、
とても1000兆規模とはいかないようである。

では、どうしたらこの危機的状況を回避できるのだろう?
以前、韓国が破綻し、IMFが行った施策は以下の通りである。

1.外国人による株式投資限度を現行の26%から年内に50%、来年(1998年)には55%まで拡大。
2.外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
3.金融改革法案(韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子)の年内処理。
4.短期債券市場の早期開放。
5.税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
6.輸入先多角制度(日本製品を対象にした輸入制限:1999年末に撤廃予定)を、来年早期に撤廃する。
7.来年度の経済成長率をGDP(国内総生産)の3%とする。
8.98、99年の物価上昇率を5%以内に、経常収支赤字はGDPの10%(約50億ドル)以内とする。

また、以前、日本の財政破綻を見越して、
既にIMF(国際通貨基金)が、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成しており、
それは以下のとおりである。

① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット 
② 公務員の退職金は100%すべてカット 
③ 年金は一律30%カット、 
④ 国債の利払いは、5~10年間停止 
⑤ 消費税を20%に引き上げ 
⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ 
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。 
⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。

完全に国家としての主権はとられてしまい、
ほぼ植民地のような状況になってしまうようだ。

何をすべきかはここから考えてもよい。
1000兆の借金のある国が破綻したら、影響は韓国やギリシャの破綻の比にはならない。
世界がどうなるのかは検討もつかないが、破綻を回避する政策は今なら可能だ。

韓国はIMFに入られたことにより、
素晴らしい国に変わった。
世界で通用する国作りを国と国民が必死で行っている。
日本はこの状況の中、何も変えられずにいる。
今なら、ネバダレポートほどのことをせずに立ち直れる。