（2013年6月15日付　産経新聞）

『日本経済再生に向けて、政府は14日成長戦略を閣議決定した。対象地域を絞って規制緩和する「国家戦略特区」の創設や大衆薬のインターネット販売の原則解禁などを通じ、10年後に1人当たり国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円以上増やす目標を掲げた。』


■「150万円所得増」って本当に達成できるの？？？

この閣議決定を受けたマスメディアの論調は軒並み否定的でした。

『目標達成は容易でなく、成長戦略でどうGNIを引き上げていくのか、具体的な道筋を示すことが求められる。』（日本経済新聞）

『150万円増のハードルは高い。平成24年度の1人当たりのGNIは384万5千円。これを10年後に150万円以上増やすには、年率3％超のペースの拡大が必要。』（読売新聞）

『有識者は「企業の生産性が飛躍的に向上したり、輸出環境の大幅な改善など劇的な変化がなければ達成は難しい」と分析。』（産経新聞）

などなど。

概ね「そんな水準の成長は無理」。そして「具体策がない！」という評価でした。

確かにそうですね。

閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針』を読みましたが、具体的な施策に関するところはぼんやりしていて、成長実現の道筋はよくわかりませんでした。

でも、この発表を聞いて私は何か妙に納得してしまいました。

「達成できるかどうか」ではなく「方針が見えるかどうか」という点で。

今まで政府は「GDP名目成長率3％、実質成長率2％を目指す」といってきました。

これを今回、「一人当たりGNI を10年で150万円増やす！」と言い換えました。

これは単なる言い換えのようで実はそうではありません。

これで政府の方針はかなりわかりやすくなったように思います。そしておそらく、「GDP名目3％実質2％成長」よりは「一人当たりGNIを150万円増やす」の方が達成しやすそうです。


■「一人当たりGNI」ってどんな指標？

この発表を聞いて、「えー！所得が150万円も増えるの？ホンマかいな？」と思われた方も多かったのではないでしょうか。

はい、増えませんね。

150万円増やすといっているのは「1人あたりのGNI」。

GNI（国民総所得）とは、国民だけでなく、企業も含めて日本全体が国内と国外で稼いだ所得の合計のことです。

よく経済指標で使われる「国内総生産（GDP）」に、企業や個人が海外投資によって得られた利子や配当などを加えた指標のことです。

そのGNIを、すべての日本の人口で割ったものが「一人あたりのGNI」です。

働いている人の給料所得とはまったく違いますね。


■10年で150万円増を計算してみると・・・

ではちょっと計算してみましょう。

日本の平成24年度のGNIは約490兆円、１人あたりに直すと384万5,000円だそうです。

これを150万円増やすのですから、10年後には534万5千円にしないといけません。

ここで「一人当たり」を計算します。

国立人口問題研究所の予測によると、10年後の平成35年の人口は中位予測で468万人ほど減少して、1億2281万人になります。

そうなると平成34年時点での必要なGNIの総額は、

「一人当たり534万5千円×1億2281万人＝約656兆円」になります。

10年間で490兆円を656兆円にするということは・・・

計算しますと年率換算で「2.96％」の成長率ということになります。

これは「GNIの名目成長率」ですから、ここからインフレ率を引きます。

アベノミクスでは金融政策によってここ2年くらいで「インフレ率2％」を目指しています。

10年間ずっと2％のインフレというのはさすがに無理でしょうから、政府としては10年間平均で毎年1％程度のインフレを前提にしています。

これで「GNIの実質成長率」は、「1.96％」（＝名目GNI2.96％-インフレ率1.0％）になります。

この実質2％弱の経済成長を、GDPに加えて海外からの利子・配当収入も含めたGNIで達成しよう、という話です。


■ポイントは「一人あたりのGNI」（海外成長と人口減少を織り込む）

閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針』の中に以下の記述があります。

『GDP の成長に加え、投資収益の拡大などを通じて海外からの純受取が増加する。比較優位産業の成長により輸出競争力が強化されるとともに、省エネ・省資源や海外の資源権益確保などにより輸入品に対する価格交渉力が強化される。交易条件を改善するこうした取組の強化により、実質国民総所得（実質GNI）が中長期的に年2％を上回る伸びとなることが期待される。』

ここ10数年、日本の製造業は生産拠点を海外に移しています。またここ数年はエネルギー輸入額の増加などで、モノの取引の貿易収支は赤字ですが、海外でのもうけを日本に配当や利子というカタチで還元されている所得収支は大きく黒字になっています。

海外利得は為替変動でも変わります。この先、今の円安基調で安定すれば収支は以前よりは増加します。実際、平成25年4月の海外経常収支は昭和60年以降、最大の2兆1160億円だったそうです。

米国産シェールガスなどLNG権益が確保できたこともプラス要因として政府は前提にしています。

このような背景からGNIはGDPより、日本企業が世界中に進出してビジネスをやるようになった今を反映できる指標と言えます。

また「一人当たり」というのは人口減少を見通した指標です。「GDP成長率」は全体の経済規模の成長度合いを示しますが、「一人当たりGNI」なら、もし全体の経済規模が伸び悩んだとしても、人口減少傾向の日本では金額ベースでは伸びる可能性もあります。一人当たりのGNIが増えれば、国民は豊かになっていると言えますからね。


■「いままで」と「これから」で違うこと

今回の発表のポイントは、目指すべき指標を「GDP成長率」から「一人当たりのGNI」に変えたことではないでしょうか。

過去10年とこれからの10年が違うのは・・・、

・デフレ→インフレになりつつあること

・円高→円安になったこと

・企業の海外移転が進んだこと

・エネルギー権益が確保でき、輸入品に対する価格交渉力が上がりそうなこと

・人口が減少すること

これらの環境変化の中では目指すのは「GDP成長率」ではなく、「一人当たりGNI」であるということです。

あとは、2％弱程度の労働生産性向上を実現できれば、「GNI150万円増加」は達成できます。

2％の実質成長のためには、まず企業が稼ぐこと。労働生産性を向上させること。企業の海外投資を活発化させ、その成果を日本に取り込むこと。

そしてその稼いだお金を貯め込まずに、社員へ還元したり、本国の配当に回したり、再投資をしたりすることです。安定的な1％程度のインフレのためには物価上昇率以上に賃金が伸びることが不可欠ですから。


■規模ではなく実質的な生産力の高い国へ

『世界銀行がまとめた2011年の1人当たりのGNIランキングでは、1位はノルウェー、アメリカが9位、日本は14位。人口が最も多い中国は76位。』（産経新聞）だそうです。

人口が少なくても生産力・技術力のある国が上位にいます。

「一人当たりGNIの増加」を指標に掲げたということは、日本もこれからそんな社会を目指すというメッセージなのだと思います。



今回は以上です。

もっと日本が良くなりますように。