10月1日から始まった国勢調査（地域によっては、早めに始まっていたところもあったようです）。7日が締め切りでしたが、読者のみなさんはきちんと調査票を提出したのでしょうか。東京都に住んでいる人にかぎり、ネットでも回答の受付をしていました。あいにくかんりにんは東京都民ではないため、6日の夜に郵送で回答しました。

・もしもわたしが外国人だったら...

　ドリフのショートコントの「もしもシリーズ」のように、ちょっと変わったシチュエーションを想定してみた。
　しつこい勧誘の電話や訪問、いたずら電話などを撃退する方法として、なんちゃって外国人作戦を使うことがある。「ワタシ、ココニスンデルダケ、ダカラ、ヨクワカラナイネ～」とたどたどしく言うと大概の勧誘はさっさと帰っていく（電話を切る）からだ。以前、新聞購読の勧誘の人が玄関先で座り込んでしまい、警察を呼ぼうかどうしようかと思うほど困ったことがあって以来、さっさとお引取りいただく方法として考えたのだ。（顔は思いっきり日本人なんだけど、それはまあ置いといて...；）
　今回の調査は、正直「面倒だなあ...。できることならやりたくないんだけど...」と思っていたのでニセ外人パターンで穏便にお断りできないかと考えていたのだが、TVのCMにはアメリカ人のパックン（パトリック・ハーラン）が出てるし、チラシをよく見ると「日本に住む外国人も対象になります」と明記してある。ちっ、先手を打たれたか。これでは、ニセ外人パターンを使ってしまったら、逆に外国人用の用紙とかが手渡されたりして、余計に困ったことになりかねてしまうところだったかもしれない。（外国人用の用紙って、あるのかなぁ？）

・データは共有（一元化）できないのか？

　今、役所にあるデータを使って集計できないのだろうか。たとえば、世帯の構成なら住民票の登録をみればわかるし、年金の支払いや支給状況、収入なら年末調整や確定申告などで把握できるのではないかと思うのだけれど...。最近は、すでに亡くなっている人に年金を支給しているパターンがニュースになっていたり、きちんと住民票を移していない人もいたりと、必ずしも現在の状況が一致していない世帯もあるようで、問題がないわけでもないらしい。と、いうか、縦割り行政でデータの共有が今のところ不可能というのが、現状としてあるのだろう。早いトコ、個人にID番号を割り振って、個人データの一元化をすすめてほしいなあ、とも思う。

　今回、調査票を記入していて思ったのは、勤務先（通学先）や住居の種類、世帯構成など、詳細に記入しなければならなかったということ。これで集まったデータを行政施策の基礎資料として、昼間人口と夜間人口を算出したり、地域の防災対策といったまちづくりなどに活用したりするのだそうだ。逆に、収入を伴う仕事の有無は質問としてあったが、収入の金額を記入するところが無かったのは意外だった。

詳しくは→　総務省・統計局のHP「平成22年国勢調査」

　次回の国勢調査は、5年後だそうです。