こんにちは。文書化能力向上コンサルタントの開米瑞浩です。

前回書いた通り、

「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」

という理解は「状況把握」の間違いと言えますが、今回はそれがなぜ間違いなのかを書くことにします。

要点は以下の通り

１．    この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと
２．    「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る
３．    日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない

ということです。

まずは「相対的貧困率」のイメージを確認するために、所得水準とその構成比でグラフを書いたのが図1です。

要するに相対的貧困率というのは　↑　こういう概念で、所得水準の「中央値」の2分の1以下の所得者の割合を「相対的貧困」とカウントするわけです。

では次に、以下の2種類の所得分布を示す国があったとしましょう。

高所得側の山は同じで、違うのはそれより下の部分です。
黒線で示したＡ国は、低所得側に大きな山がある、「大金持ち以外みんな貧乏」型。
赤線で示したＢ国は、真ん中あたりに山がある「総中流階級」型。

どちらの国が「所得格差が大きい」でしょうか。
明らかにＡ国のほうですね。これは一目見れば分かります。

では、相対的貧困率を計算するとどちらが高く出るでしょうか。
実はB国のほうなんです。

実際には格差の少ないB国のほうが「所得の中央値」が上がります。そうすると、「相対的貧困」とされるラインも高くなるため、相対的貧困とカウントされる割合が増えるわけです。

もっと極端な例を出すとこんな感じです。

A国とB国に国民がそれぞれ11人ずついるとします。
A国の所得分布が10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,　　そして100ドル、
B国の所得分布が5,10,20,30,40,50,60,70,80,90,　　そして100ドルだったとします。

最上位の「100ドル」が1人いるのは両国とも同じですが、それ以外の分布が全然違っていて、A国は「大金持ち以外みんな貧乏」型、B国は低所得から高所得までまんべんなくいる国です。

どちらの国が格差が大きいか。明らかにA国です。A国ではトップの一人以外は全員がB国の下から2番目の所得以下です。 ところが相対的貧困率はどちらが高く出るか。B国のほうなんですよ。

A国の所得の中央値は15ドル。相対的貧困率は中央値の半分以下の所得の人という定義なので、15ドルの半分＝7.5ドル以下の所得の人が「相対的貧困」に該当しますが、A国では該当者ゼロです。いっぽう、B国の所得の中央値は50ドル。その半分の25ドル未満が「相対的貧困」とみなされますが、該当者は20ドル以下の3人です。

つまり、「中間層が多い」国のほうが、「一部の大金持ち以外はみんな貧乏」な国よりも相対的貧困率は高く出ます。そして日本はまさにそういう国に該当するため、「相対的貧困率」の数字は当てになりません。

ということで、「相対的貧困率」を根拠にして「日本では世界でも格差の大きな国である！」と騒ぐのはいかにも筋悪ですね。

■参考：「相対的貧困率」についての不破雷蔵さんの記事紹介↓
「相対的貧困率」について色々と考えてみる......(1)発表データのグラフ化と二つの貧困率

「相対的貧困率」について色々と考えてみる......(2)本当の「貧困」を世界と比べてみる

「相対的貧困率」についての開米の解説ツイートまとめ↓
「日本は超格差社会」は本当か...相対的貧困率と日本の格差問題