本業は文書化能力向上コンサルタント、余技で原子力論考を書いている開米瑞浩です。

　こちらは17日に日経新聞WEB版に出ていた記事。紙版の本紙には出ていたかどうかは不明ですが、内容が重要なので要点を紹介します。

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

• 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の昨年(2012)12月の報告書では「福島事故では健康への影響は無い」という結論を出している。
• 現在、除染作業（表土や落ち葉の除去）に費されている資金は膨大なムダである。
• 日本の、食品に関する放射性物質基準値は世界的に見て厳しすぎる。これはまったく問題のない安全な食品も出荷制限の対象としてしまい、大きな経済損失を産むだけでなく、かえって人々を不安にさせるものだ。このような厳しすぎる基準はとんでもない見当違いな政策であり、日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない

　以上。元は海外ビジネス誌Forbesの記事で著者はJames Conca。

　民主党政権が採用してしまった放射能パニック的な政策に対してかなりの厳しい論調です。たとえばこういう文面があります。

日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
　放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか？

　「彼らは正気だったのか？」とまで書かれています。・・・まあ、実際私も同様のことを思うのですが。（再生可能エネルギーへのFIT適用価格太陽光40円なんてのも「正気を疑うレベルの価格」ですから・・・）

　今回の記事は元がForbesではありますが、これが日経のWebサイトに載ったというのは、あるいはようやく日本の大手メディアも正気を取り戻し始めたことを意味するのかもしれません。というより、そうであって欲しいものです。

　もちろん、こういう情報が出ても陰謀論者は耳を傾けないでしょう。James Conca氏も書いているとおり

結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたこ とにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろ うが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

　どのみち「活動家」というのは、反対運動を通じて「行政と原子力ムラ」を「あいつらは悪者だ」と糾弾することで知名度を上げ、支持を集め、ビジネスをしている人々です。こうした見解には聞く耳を持たないのは予想がつきます。

　ですので私はあくまでも普通の常識的な市民に向けてこの原子力論考を書いてきたし、今回のForbes記事紹介もその一環です。

　ちなみに、このUNSCEARの結論「福島事故では健康への影響は無い」というのは本当に放射線の健康影響に詳しい科学者の間では原発事故の直後から予想されていました。私もこの原子力論考を書き始めた2011年6月にはそのことを知っていました。

　長いことかかりましたが、これから本格的に「放射能危険デマ」からの揺り戻しが来ることでしょう。今まで危険デマを煽ってきたメディアや知識人が今後どう態度を変えていくか、注目していくことにします。

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