前回は基本的で普遍的な「生活保障額」の算出について触れました。
扶養家族がいらっしゃる方には、最低限必要となると考えられる保障です。
ただ、この保障額がずっと続くわけではありません。
算出した日に被保険者（保険をかけらる人、ここではご主人）が亡くなった
場合の数字です。
月単位で生活費を算出しておりますので、毎月変動します。
この辺の概念が一般的に少々こなれない所です。

「ご主人が亡くなったら、毎月15万円を20年に渡ってもらえる生命保険」
でありますから、ご契約した翌月にご主人が亡くなった場合、前回の計算式

15万円×12ヶ月×20年＝3600万円

が満額奥様が受け取ることができますが、1年後に亡くなった場合は

15万円×12ヶ月×19年＝3420万円

と受け取り金額は減少します。
以下同じように10年経過後は

15万円×12ヶ月×10年＝1800万円

と半減します。

「毎年（毎月）保障が減っていくなんて嫌だな」
と直感的に感じる方が多く、上記の考え方は今ひとつポピュラーになりま
せん。
しかし、ここをきちんと理解できればかなり合理的な保障がつくれます。
考えてみて下さい。
5歳のお子さんが10年後には15歳になります。（あまりにも当たり前ですね）
その時、ご主人に万一のことがあった場合はあと10年の生活保障があれば
お子様が25歳辺りで独立するまで何とかなります。
（学校を卒業しても就職できずニートになるとかまで賄えきれませんが）

ここでお話しているのは飽くまで「生活保障額」ですので教育費などは含めて
おりません。
教育費については別枠で低減定期（これも少しづつ保障が減っていくタイプ）
や箱型定期（所謂一般的な長方形の保障で保障額は一定）を、お子様の年齢に
合せて付保することを考えます。

お勧めするのは、シンプルに分かりやすくお子様お一人につき500～1000万円の
箱型定期保険を25歳辺りまでの期間で付保することです。
つまり、お子様が25歳までにご主人（お父さんですね）が亡くなった場合に
お子様の教育費として500～1000万円が生活保障とは別に出てくる仕掛けです。
保障期間がお子様が25歳まででも、20歳で独立したらさっさと解約すれば
いいのです。

教育費に対する付保にしても、奨学金などの活用を考慮すれば不要とする考え方も
あります。
保険募集人（販売する人）からすれば奨学金の話題は避けて、なるべく生命保険で
担保するように勧めて来るでしょう。

「そもそも生命保険は必要なのか？」という観点から考えれば、まず奨学金など
考慮し、生命保険で担保する場合どのぐらいコスト（保険料）がかかるのか
吟味して検討する必要があります。

次回に続きます。