今回、加工場や直売所に対する支援が明確化されたことで、この周辺ビジネスに対してのニーズは増していくことでしょう。実際にこれまでは農協や自治体の第三セクターが担っていたところに対して、需要側の視点でのマーケティングや商品企画の幅が広がってくることでしょう。


個人的には今回、木質バイオマスの活用をはじめとした林産物の加工販売に関しても多くの支援策が書かれており、林野庁が取りまとめている「森林・林業再生プラン」とともに林業を見直していく動きが本格化している点に非常に関心があります。外資が脅威ならば、海外に売れる商品をつくればいいのです。


「この法律において「農林漁業者等」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。」という対象者の解釈如何でこの法律の活用範囲が決まります。農業生産法人や森林組合といったところから、地域NPOや事業会社まで含まれるのかが注目ですね。


今後は地域に根を下ろしながら、都市側のニーズを汲んでビジネスモデルを構築できる人材というのが重要になってくることでしょう。当社ももちろん、「日本を環境立国として世界のお手本にする」ために、そのポジションを狙っているのです。