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「どうなる消費税！？」～増税の前に政府がやるべきこととは？～
»2012年1月24日
世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる
「どうなる消費税！？」～増税の前に政府がやるべきこととは？～
ハイアス・アンド・カンパニー取締役常務執行役員。都市銀行・大手経営コンサルティング会社・不動産事業会社取締役を経て現職に。住宅・不動産・金融の幅広い経験を元に、個人の資産形成支援事業を展開中。
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こんにちは！ハイアス＆カンパニーの川瀬です。
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いよいよ今日（2012年1月24日）から通常国会が始まります。
さて、消費税論議はどうなるんでしょうね。
この国会は「消費税増税国会」になります。
民主党の素案は、『消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％』。
野田首相はこの国会会期中に「消費税増税を絶対やりぬく！」と強い決意を持っています。
一方、自民党など野党は全面対決姿勢で、これを機会に一気に解散まで持って行きたいと考えているようです。
■なぜ増税が必要なのか？今の日本の財政状態は？
政府（というか財務省）は消費税だけでなく、所得税も相続税も、とにかく上げられるものは何でも上げて行こうと考えています。
そもそもなぜ増税が必要なんでしょうか？
それは言うまでもなく、日本の財政が赤字だからですね。
例えば昨年がどうだったかというと・・・
『23年度一般会計（2次補正後予算）』（単位：兆円）（財務省HPより）
＜歳出＞
・基礎的支出 73.2
・国債費 21.5
合計 94.7
＜歳入＞
・税収 40.9
・その他収入 9.5
・国債 44.3
合計 94.7
基礎的支出合計が73兆円なのに対して、税収などの収入は50兆円ほどしかありません。
差額の23兆円ほどが赤字。この赤字分は国債の新規発行で穴埋めしています。
国債などの借金は国と地方を合わせて積もり積もって、894兆円。
さらに今後は高齢化の進展にともなって社会保障費は毎年約1兆円ずつ増えていきます。
「だから増税するのも仕方がないでしょ」というのが政府（というか財務省）のシナリオですね。
ちょっと前までは世の中的にも「そりゃ消費税増税も仕方ないね・・・」というムードでしたが、増税論議が本格化するにつれ世論も少し雲行きが変わってきたようです。
直近の毎日新聞の世論調査では約6割が消費税増税に「反対」でした。
今の国民の声としては、
「増税したら本当に財政再建と社会保障の充実は実現できるのか？」
「増税の前にやることがあるのではないか？」
・・・といったところではないでしょうか。
■増税の前にやるべきこととは？
結論から言えば、増税だけで今後の社会保障をまかなって財政健全化を達成することはできません。今の日本の財政収支状況をみれば誰でもわかります。
仮に23年度の22兆円くらいのレベルの赤字を全額消費税で埋めようと思えば、消費税率は15～18％くらいにしないといけませんからね。
したがって増税と同時に何をやるかが重要なんです。
では何をやるべきなんでしょう？
今の日本財政の問題は、歳出が膨らんでいるのに税収が減っていることです。
「歳出」＞「税収」
この状態を
「歳出」＝「税収」
にもっていかないといけません。
ですからまずは「歳出」。
歳出の伸びをどう抑えるか、です。
今、民主党が支持を得られていないのは、もともとムダな歳出を削って財源をねん出して、子ども手当などの新規政策にあてると言っていたのにそれが失敗してしまったからですよね。
ムダの削減が少ししか出来なかったのにバラマキは公約通りやってしまったので歳出は削減どころか逆に増えてしまいました。
年金制度や、高齢者医療負担の見直しなど、社会保障の制度そのものの改革がなければいくら増税してもおいつきません。
■「デフレ不況下での増税は百害あって一利なし」
次は「税収」です。
税収をどう増やすか、です。
『税収』は私たちの給料や会社の利益次第です。
社会全体の収入が多くなれば国の税収は増えるし、逆に不況で社会全体の収入が減っているときは税収も減ります。
ざっくり言えば、社会全体の収入は概ねGDP（国内総生産）と同じものですから、考え方としては、
「税収」＝「GDP」×「税率」
です。（←ざっくりと考え方を言っています）
「このデフレ不況下で消費税を増税することは百害あって一利なし」
とよく言われます。
それは、上の式を見ればわかるように、いくら税率を上げても景気が悪くなってGDPが減ると税収は増えないからです。
逆に、税率を据え置きにしても経済が回復してGDPが増加すれば税収も増えます。
経済が成長しない大きな原因であるデフレは未だに続いています。
モノが売れず値段がどんどん下がるのがデフレですが、日本はかれこれ10年以上デフレが続いています。そしてその間、日本の名目GDPはずっと横ばいのままで増えていませんね。
自民党政権時代から政府はずっと「景気が回復したら消費税を上げる」と言ってきました。
でも経済はいつまでたっても全然回復しません。
野田首相（もしくは財務省）はそんな状況に業を煮やして「もう景気回復を待っていられないので上げる！」と言っている訳です。
じゃあ、景気回復もしくはデフレ対策のために政府はこれまで何をしたんでしょう？
そしてこれから何をするんでしょう？
このままデフレや円高を放置したまま税率だけを上げても、税収は増えないと思んですけどね。
■財政再建は順番が大事
(1) 歳出を抑える
↓
(2) GDPを上げる
↓
(3) 税率を上げる
順番としてはこれがもっともわかりやすく美しいですよね。
この順番じゃないと財政再建はできないと思います。
(1)は失敗、(2)も失敗。だから(3)を絶対やり抜く！と言われましても、ねぇ。
増税と同時に必要なのは歳出改革を実施することと経済成長力を高めることです。
国会の増税論議の中で、税率アップだけでなく、歳出抑制と景気拡大についてどういう方針で取り組んでいくのか？
与野党ともにその考えをよく見ておきたいものです。
今回は以上です。
日本がもっともっと良くなりますように。
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