こんにちは！メリークリスマス。ハイアス＆カンパニーの川瀬です。

衆議院議員選挙は自民党の圧勝でしたね。

内閣発足はこれからですがすでにいろいろ動き始めています。

例年12月末に発表される税制改正大綱。今年は政権が変わることもあって、発表が1か月ほど遅れるようです。政権交代を見込んで準備はしていたとは言え、自民党税調は1か月ほどで税制をまとめるわけですから大変ですね。

消費税を上げることは規定路線ですが、「この不景気に増税なんて・・・」という批判を避けるためにも、新政権の最重要政策はとにかく景気対策です。今回の税制改正でも景気浮揚効果が見込まれるものに対しては減税も大いにありうるでしょう。いつも減税には渋い財務省も悲願の消費増税のためには今回は何かと配慮すると思います。

特に景気浮揚効果と同時に増税後の反動落ち込みが大きいのが住宅や自動車、家電などの高額商品です。なかでも住宅は住宅会社、不動産会社から部材メーカーまで産業のすそ野が広く、また住宅購入の際には家電の買い替えなども伴うので経済波及効果がとても高いことが知られています。

早速、住宅分野の動きが出ています。

＜住宅ローン減税、3年延長へ...自民税調方針＞

（2012年12月22日付　読売新聞）

『自民党税制調査会は、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を3年程度延長する方針を固めた。消費税率が14年4月と15年10月の二段階で引き上げられるため、住宅購入者の負担を軽くする。減税できる金額の上限も、現行の200万円（13年分）から300万～500万円に引き上げる方向。政府は、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討している。この制度と合わせて、消費税増税の景気への影響を和らげるようにする。』

国土交通省と財務省は、規模や期間、具体的な手法はこれからすり合わせるようですが、再来年度（2014年度）から過去最大クラスの住宅ローン減税と給付措置を講じることでほぼ合意しているようです。

この「住宅ローン減税ってどうなるの？」という質問は、ここ最近、消費増税と相まって「どのタイミングで買うべきなのか？」で迷っている住宅購入予定のお客様からもっと多くいただいていた質問です。

「2013年度、性能のいい住宅でローン減税額が最大300万なのが、2014年度には500万以上になるのなら・・・消費税が増税になったとしても待った方が得なんじゃない？？？」という内容です。

住宅ローン減税とは、購入後10年間にわたって、年末の住宅ローン残高の１％分がその人の支払った所得税（一部住民税も）の範囲内で還付される、というもの。来年2013年が現行制度の最終年度で、2013年12月末までに入居すると住宅ローン減税は、普通の住宅なら最大200万円、省エネ性能の高い家なら最大300万円が10年間で戻ってきます。

ここで注意！

300万とか500万とか言っているのはあくまで「最大」です。その人のローン借入額と年収（納税額）によっていくら戻ってくるかは変わります。

では仮にローン減税額が10年間で最大500万円になったとして計算してみましょう。（計算は概算です。ローン金利は平均1.5％、返済期間は35年、扶養控除などは考慮外とします。）

・年収　400万円　借入額　2,000万円の場合　→　還付額　163万円

・年収　500万円　借入額　3,000万円の場合　→　還付額　234万円

・年収　600万円　借入額　4,000万円の場合　→　還付額　300万円

・年収　700万円　借入額　5,000万円の場合　→　還付額　406万円

・年収　800万円　借入額　6,000万円の場合　→　還付額　492万円

年収400万円～800万円でそれぞれ計算してみましたが、支払っている所得税額を考えるとこれ以上の借り入れを行っても還付総額はほとんど変わりません。

首都圏以外で5,000万円以上もローンを組む方はまれで、ほとんどの方はだいたい4000万円以下です。私が今まで試算してきた中で言うとだいたいローン減税額は200万円～250万円くらいの方がほとんどです。再来年に最大控除額が500万円なったとしてもほとんどの方は今とそれほど変わりません。

大多数の得する水準に達してない方々は、ローン減税のためにあえて買い控えて2年後を待つ必要はないと思います。

住宅ローン減税はあくまでも消費増税の負担を軽減する程度の効果です。あまり振り回されずに自分のタイミングをよく見極めて購入時期を決めてくださいね。

まだはっきりしていないのはリフォームの減税です。住宅ローン減税は新たに購入してローンを組んだ方への減税です。今すでに古い住宅に住んでいる方へのリフォームニーズにもできれば配慮してほしいものです。

今までは断熱リフォームや太陽光発電設置などの「省エネ改修」や「バリアフリー改修」、「耐震改修」にもそれぞれ減税制度がありました。

だいたいリフォーム工事費の10％程度が所得減税で返ってきていました。（省エネ改修工事の場合、最大20万円、太陽光の場合は最大30万円）

今の省エネ改修減税制度はこの2012年12月末で終わりです。

こちらも延長、もしくは拡充してもらいところですね。

こちらの方もニーズや市場は大きいはずですから。

今回は以上です。

来年はもっと日本が良くなりますように。

このシミュレーションは弊社提供のFPソフト「ハイアーFP」で簡単に試算できます。

詳しくは全国のリライフクラブ加盟の住宅・不動産会社のアドバイザーにお尋ねください。

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