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どんな人でも働ける環境づくりの意義
»2013年5月23日
うつ病からの社会復帰 自分らしい人生を！
どんな人でも働ける環境づくりの意義
株式会社リヴァ 代表取締役。うつの方への社会復帰支援サービスを展開中。医療、福祉、産業と色々な業界の機関とつながりをつくり、一人でも多くの方が自分らしくハッピーな人生を歩めるような支援を目指している。
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こんにちは、リヴァの伊藤です。
先日、今月発売の人材開発の実践情報誌『人材教育』の取材を受けました。
中央大学の中島教授との対談形式で行われ、色々と勉強になりました。
2013年4月より障害者の法定雇用率が見直され、1.8%から2.0%になりました。1000名の企業で、2名新たに雇用する必要が出てきたことになります。また、2018年からは精神障害の方の雇用も義務付けられることになっています。
障害者雇用というと、法定雇用率をいかにクリアするかに注目がいきがちですが、
「働き方に制約ある人を企業の中でどう活かしていくべきか」
という問題に置き換えてとらえるべきであると、中島教授は仰っておりました。
どんな人でも制約を持つ可能性があります。妊娠や育児、介護、病気、怪我など
いつどこでどんな制約を持つようになるか分かりません。
特にこれから高齢化時代。介護での制約というのは、皆に可能性があることです。
中島教授が仰るには、アメリカは誰でもみな制約があるという意識が日本よりも格段にあるそうです。仕事に支障がないなら、障害の有無は関係ない。仕事に対して人をつけるのがアメリカ。
一方で日本は、能力を見て採用し仕事をつけていくことが多いそうです。
また、ご自身の経験から障害を持った方が入ることで職場の雰囲気も変わるとも仰っておりました。その方を皆が配慮するようになり、コミュニケーションも非常によくなると。
以前、大分県にある大手メーカーの特例子会社（※）を見学したことがあります。見学した工場は、１００名ほど働いており、うち８～９割が障害をお持ちの方でした。背が極端に小さい方、右腕がない方、耳が聞こえない方など様々な障害をお持ちの方が働いておりました。各自がある製品を自分の作業場で作っているのですが、それぞれの障害に合わせて作業場が作られておりました。
背が小さい方には、机が低く作られていたり、耳が聞こえない方には、波形で音チェックが出来るといった具合です。
職場はとても活き活きとしていて明るい印象を持ちました。
これだけ色々な制約を持った方でも、環境を作り、そして本人の気持ちがあれば、活気ある職場になるのだと感銘を受けたのを覚えております。
（※）企業が障害者の雇用を促進する目的でつくる子会社のこと
以前、ブログでも書いた山下さん。 ⇒記事はこちら
彼は大きな制約を持ちながらも、今でも働いております。
仕事というのは、自分自身の存在意義を見出すものでもあります。
人間にとって、とても大事な価値あるものだと思います。
様々な制約がある人が働ける組織づくりは、多様性が生まれ、変化に強い企業になっていくと信じています。
最後までお読み頂きありがとうございました。
